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1. 鶴岡市議会 2001-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　１３年　１２月　定例会（旧鶴岡市）平成１３年１２月１１日（火曜日）　本会議　第３日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３２名）　　１番　　　草　　島　　進　　一　　　　　　　　　２番　　　石　　川　　一　　郎　　３番　　　長 谷 川　　雅　　一　　　　　　　　　４番　　　加 賀 山　　　　　茂　　５番　　　伊　　藤　　おの　一　　　　　　　　　６番　　　菅　　原　　　　　健　　７番　　　佐 々 木　　俊　　司　　　　　　　　　８番　　　加　　藤　　太　　一　　９番　　　三　　浦　　幸　　雄　　　　　　　　１０番　　　水　　尾　　京　　子　１１番　　　阿　　部　　　　　茂　　　　　　　　１２番　　　小　　林　　達　　夫　１３番　　　保　　科　　直　　士　　　　　　　　１４番　　　斎　　藤　　助　　夫　１５番　　　榎　　本　　政　　規　　　　　　　　１６番　　　五 十 嵐　　昭 市 郎　１７番　　　佐　　藤　　慶　　子　　　　　　　　１８番　　　吉　　田　　義　　彦　１９番　　　川　　上　　　　　隆　　　　　　　　２０番　　　芳　　賀　　　　　誠　２１番　　　佐　　藤　　信　　雄　　　　　　　　２２番　　　神　　尾　　　　　幸　２３番　　　川　　村　　正　　志　　　　　　　　２４番　　　野　　村　　廣　　登　２５番　　　阿　　部　　一　　也　　　　　　　　２６番　　　富　　樫　　正　　毅　２７番　　　佐　　藤　　峯　　男　　　　　　　　２８番　　　高　　橋　　一　　夫　２９番　　　中　　沢　　　　　洋　　　　　　　　３０番　　　五 十 嵐　　武　　矢　３１番　　　菅　　原　　信　　喜　　　　　　　　３２番　　　本　　城　　昭　　一　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　富　塚　陽　一　　　　　　　　　助　　　　　役　　伊　藤　　　清　収　　入　　役　　中　村　雄　一　　　　　　　　　総　務　部　長　　芳　賀　　　肇　総務部調整監　　　阿　部　恒　彦　　　　　　　　　庶　務　課　長　　林　　　由美子　企画調整課長　　　小　林　　　貢　　　　　　　　　人　事　課　長　　菅　原　一　司　財　政　課　長　　長谷川　貞　義　　　　　　　　　市　民　部　長　　五十嵐　　　鎮　環境衛生部長　　　芳　賀　一　弥　　　　　　　　　健康福祉部長　　　恩　田　隆　嗣　産　業　部　長　　佐　藤　智　志　　　　　　　　　建　設　部　長　　鈴　木　　　勉　水　道　部　長　　鈴　木　文　雄　　　　　　　　　荘 内 病 院 長　　松　原　要　一　荘　内　病　院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　　　博　　　　　　　　　消　防　参　事　　佐　藤　　　弘　事　務　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　　漆　山　慶　子　　　　　　　　　教　　育　　長　　本　間　重　二　職 務 代 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　教　育　次　長　　青　木　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　鉢　喜八郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　監　査　委　員　　鈴　木　壽　和　　　　　　　　　監　査　委　員　　保　科　直　士　農業委員会会長　　大　瀧　常　雄　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　奥　山　眞　弘　　　　　　　　　事 務 局 次 長　　山　口　　　朗　調 査 主 査 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　議 事 主 査 兼　　　　　　　　　　大　滝　匡　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　原　　　淳　調　査　係　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　庶　務　係　長　　山　本　りゑ子　　　　　　　　　議事係調整主任　　小　林　雅　人　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第３号　　　　平成１３年１２月１１日（火曜日）第　１　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（本城昭一議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しています。　　本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。 △日程第１　一般質問 ○議長（本城昭一議員）　日程第１　一般質問を行います。 △斎藤助夫議員質問 ○議長（本城昭一議員）　14番斎藤助夫議員。　　　（14番　斎藤助夫議員　登壇） ◆14番（斎藤助夫議員）　ことしは2001年、21世紀スタートの年でありましたけれども、あと残すところわずか20日となりました。　　それでは、通告してあります４点について順次お伺いいたします。　　初めに、本市における国保の運営の現状と今後の課題についてお伺いいたします。本市におきましては、本年４月国保の応能、応益割の見直しと19％の税率アップを実施しました。これは、国の応能、応益割に対する基本的な方針に基づく平準化と不公平感の是正、また本市の国保運営上やむを得ぬ措置として実施したわけであります。その後８か月が経過しました。現在どのような運営状況にありますか、まずお伺いいたします。　　また、今国会では医療制度改革の中で、それぞれの立場でいろいろと議論が交わされているようでありますが、今後予想される一連の値上げ攻勢や負担増の関連の中で、本市における国保の財政見通しと今後の課題についてどのように考えておられますか、お伺いいたします。　　次に、山田善宝寺線山田跨線橋の開通に伴う安全対策についてお伺いいたします。去る12月４日、山田跨線橋が開通し、事実上山田善宝寺線が全面開通いたしました。完成までには二十数年間を要したわけでありますが、期成同盟会会長の富塚市長を初め、関係各位の御尽力に対しまして、感謝申し上げる次第でございます。　　さて、山田善宝寺線の全面開通に伴う交通量の増加は、交通事故の発生の危険性をさらに高め、地域住民の不安も大きいようであります。私は、昨年12月の議会でもこの件につきまして質問、また要望を申し上げたわけでありますが、今回山田跨線橋の開通と同時に、信号機の設置、また第五中以南の50キロ速度制限区間が設置されたことは評価をするものであります。しかし、今回全面開通した山田善宝寺線及びその延長にあります酒田鶴岡線バイパスは、いずれも通学路や学童が横断する路線であり、極めて危険であることから、その安全対策が強く求められているところであります。したがって、私は今後速度制限区間の延長や追い越し禁止区間の設定、事故防止啓発看板の設置あるいは押しボタン信号機設置等々事故防止と安全対策につきまして、地元との連携を図りながら鶴岡警察署や公安委員会等に対して強く要望していく必要があると思うわけでありますが、その対応についてお伺いいたします。　　次に、大山公園活性化委員会についてお伺いしたいと思いますが、この件につきましては、昨日の12番議員に対する答弁もありましたので、私からは重複しないように次の３点についてお伺いいたします。　　まず第１点は、公園内のトイレの改修についてお伺いいたします。現在公園内にあるトイレは、いずれも老朽化し、水洗化もされていないことから、訪れる方々から改修を望む声が多く聞こえております。公園内の利用率の高いところをまず１か所早急に改修する必要があると思いますが、その対応についてお伺いいたします。　　２点目は、昨日12番議員よりお話がありましたいわゆる尾浦八景歌碑の件でありますが、せっかく解読されたわけでありますので、それをミニ版として歌碑の前に立ててはどうかということであります。　　３点目は、桜の花芽調査についてでございますが、これは大山公園の桜の花芽が最近不足であると、そういうことから３月議会で質問しましたわけでございますが、その後どのようになっていますか。また、今後の対応についてお伺いいたします。　　最後に、藤沢周平記念館についてお伺いいたします。本市出身の直木賞作家、藤沢周平氏は、一連の時代小説の中で、本市を中心とした、いわゆる海坂藩に繰り広げられる人情が絡んだいろいろの人間模様を巧みな表現や描写で構成し、ストーリーを展開していく独特の藤沢文学を確立し、今日全国的に幅広い藤沢ファンを有し、その評価は没後にわかに高まったようであります。また、最近は藤沢文学の舞台となったここ海坂藩を訪れ、そしてその面影と藤沢周平氏の御生前をしのばれる方々も多くなりました。さらに、このたび松竹が山田洋次監督のもとに藤沢小説をモチーフして、「たそがれ清兵衛」仮称かと思いますけれども、これをここ海坂藩で来春映画化に入ることが決定され、その舞台となります本市におきましても、今回500万円の補正予算を計上し、協賛することになりましたことから、今後海坂藩を訪れる方も一段と多くなるものと思われます。　　そうした背景の中で、県内外はもとより、市民の間からも藤沢周平記念館の整備、建設を求める声が最近特に多くなりました。本市としては、藤沢周平氏には名誉市民同等の特別顕彰を行っているわけでもありますので、その業績を顕彰し、後世に長く伝承するとともに、海坂藩を訪れる藤沢文学をこよなく愛される方々のためにも、また観光誘客の面においても、市として記念館の整備建設に向けて早急に取り組むべきであり、今まさにその時期であると思うわけでありますが、当局のお考えをお伺いいたします。　　なお、自席にて関連質問をさせていただきたいと思います。 ◎市民部長（五十嵐鎮）　本市における国保運営の現状と課題ということでございますが、大きく分けて二つあろうかと思います。今年度、平成13年度税率改正を実施しました。そして、８か月を経過したということで、現在どのような運営になっているのだろうかということと、これらを踏まえて医療制度改革、これが控えているわけですが、これらを踏まえた場合に今後ということになりますと、平成14年度という認識になろうかと思いますが、国保財政の見通し、さらには課題ということの御質問と認識いたしております。　　それで、本市の国民健康保険事業につきましては、加入者の高齢化、そういう進展に伴う老人保健医療費拠出金の増嵩や国保税収入の低迷などにより、単年度における収支不足が拡大し、これを補てんしてまいりました給付基金、積立金は枯渇するという極めて厳しい財政状況にかんがみまして、昭和63年度以来13年ぶりに本年、平成13年度におきまして税率の引き上げ改正を国保運営協議会並びに市議会の皆様から御審議いただきまして、御決定賜る中で実施いたしたものでございまして、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力に対しまして、改めて厚く感謝を申し上げたいと存じます。　　それで、税率改正を実施したわけですけれども、これらをお話ししますと、今年度の医療費分にかかる賦課状況、これですけれども、税率改正試算を見込んでおりました当初賦課時点での賦課総額の引き上げ率19.14％並びに増加額４億3,000万円に対しまして、実績ではそれぞれ19.38％、４億4,000万円という結果となっているものでございます。賦課総額におきまして、おおむね試算に近い数値を確保することができたものでございます。　　また、給付に応じた一定程度の適正かつ公平な負担の確保と税率改正に伴う中間所得者の傾斜した負担増の改善などの観点に立ちまして、税率改正におきましては、税率の引き上げとあわせて応能、応益割の見直しを行ったものでございますが、これにつきましても、おおむね当初見込んでおりました応益割35％なんですけれども、それに近い水準の34.6％となっているものでございます。　　それで、平成13年度の国保財政の見通しということになりますが、最近におきます国保加入者に係る動向でございますが、これまで減少を続けてきました一般若人被保険者が平成10年度からこの厳しい経済情勢や雇用環境の変化などを背景とする社会保険離脱加入の移動要因によりまして、国保の被保険者が増加に転じておりまして、その傾向は平成12年度に若干鎮静化したものの、本年に入りまして、再び強まってまいりました。この４月から10月までの７か月間の社保移動による国保被保険者の増員数は1,156人と、昨年度の年間増員数1,153人を上回る最高の平成10年度同期よりもさらに上回る状況となっております。　　一方、老人保健医療対象者の占める割合も平成11年７月末には３割を超えたものですが、さらに増加をし続け、本年10月末現在では32.2％となっているものでございます。このような加入者の動向のもとで、歳入のかなめであります本年度における国保税の収入見通しですが、先ほどお話し申し上げましたとおり、当初賦課実績の調定総額、すなわち当初予算計上額を確保することができたものでございまして、また一般保険者に係る10月末現在の現年度調定額は、加入者の増加や未申告の解消に伴いまして、予算計上額に比べ4,000万円近く上回る状況にございます。なお、収納率の低下傾向も見られまして、また納期を１期増加したことによる収納率への影響、今後の加入者の移動状況や滞納繰り越しの収納状況など、なお引き続き動向を注視する必要があると私たちは考えております。　　一方、歳出の保険給付につきましては、最も影響が大きい一般若人の被保険者にかかわります療養給付費の状況を現時点で見ますと、９月診療分までの６か月間の実績ベースを見た場合に、１人当たりの単価は予算見込みの範囲内でなっているものの、被保険者数の増加に伴いまして、このまま推移が続いた場合、給付費では約4,000万円、一般財源ベースで２分の１の国庫補助を除きますと、約2,000万円の不足が生ずる見込みと考えております。　　したがいまして、現時点におきまして、なお被保険者数や医療費の動向は流動的でありまして、また国保税収入や調整交付金等の歳入見通しも不透明な段階にございますが、ただいま申し上げました現況、動向を踏まえました場合、おおむね当初予算に計上している給付基金繰入金１億3,000万円ですが、その範囲内で対応できるものと見込んでおります。　　14年度の財政見通し、それと今後の課題はということでございますが、これらを踏まえて年度末に確定となります特別調整交付金、いわゆる特々分ということでございますが、これまで平成９年度から約１億3,000万円程度確保してまいりましたが、今年度においても、平成13年度でも１億3,000万円程度確保された場合には、平成14年度当初予算に繰り入れ計上可能となる給付基金残高は１億6,000万円程度と、こうなるものでございます。　　ただ、平成14年度の財政運営につきましては、今後の景況等による加入者の移動状況や課税所得が低下の傾向を示しておりますし、また大きくは議員さんおっしゃいましたとおりに、14年度に予定されている医療制度改革の実施によって、さらにはその医療動向、これも今いろいろ関係機関の中で検討、討議されていますが、診療報酬の引き下げという問題、これも医療費にかかわってまいります。また、老人保健医療費拠出金がどうなるのか。また、老人加入率の上限の撤廃、それから退職者医療制度の負担の見直しなど、これらの取り扱いを含め、どう決定され、市町村国保の保険者がどのぐらいの負担にどうなるのかと、こういう問題がございますが、なかなかそれがまだ定かでないという現況にございます。　　そういう中にあっても、先月末11月29日なんですが、政府与党社会保障改革協議会において、改革大綱が決定されたわけでございますが、今申しましたように、詳細内容や財政試算が明らかになっておらない状況で、私たちもその試算、分析というのは非常に困難な状況になっております。また、私たちの関心事の大きな一つでもあります14年における国保財政支援措置についても、これから年末にかけて最終改正案の決定と政府予算案の編成がなされるわけでございます。そういう中で、平成14年度の対応につきましては、財政運営に最も影響のございます老人保健医療費拠出金の算定に係る厚生労働省からの諸係数の見込みが示されますのが今月の末以降と、また特別調整交付金の申請手続等が１月に入ってからとなります。また、近々明らかとなります制度改正による影響を含めました医療費や税収動向の試算、シミュレーション作業につきましても、なお検討を加えていかなければならないと思っておるところでございます。　　そういう中で、著しい状況変化が生じた場合におきましては、その対応策につきまして、改めて国保運営協議会並びに市議会の皆様にお諮りしながら、協議をお願いしたいと考えているものでございます。　　今後の課題と申しますか、一つはやはり給付と負担の公平、適正化、また低所得者に配慮しつつ、中間所得者層の負担配分調整を図る観点から、軽減措置制度における公費の支援措置の拡充を導入をすべき、また今後の国保税の見直しに当たりましては、応能、応益における平準化の検討につきまして進めていく必要があるものと考えておるところでございます。　　いずれにしましても、こういう厳しい情勢とまた不明確な面がございますので、私たちもその情報を早く収集しながら、その見込みというものを求めていかなければならないということでございまして、いずれにしましても議員の皆様におかれましても、その点は御理解のほど、よろしくお願い申し上げたいものでございます。　　それから次に、二つ目の山田善宝寺線山田跨線橋開通に伴う安全対策ということでございますが、山田善宝寺線と主要地方道酒田線は、大山小学校、五中、西郷小の通学路でもございます。備中街道以北の時速50キロ制限、また追い越し禁止区間の設定、それから事故防止啓発看板の設置、押しボタン信号の設置、事故防止と安全対策、これらについて警察署あるいは公安委員会等々に要望していくことの考えということでございますが、それで山田善宝寺線の山田跨線橋が開通したことに伴いまして、交通安全対策についての御質問、これも前の12月で御同様の御質問がございました。地元関係者とともどもに事故防止対策について関係機関に強く要望してまいりました結果、このたびの開通に伴いまして、大山平成橋の南側十字路、市道友江町７号線交差点に信号が設置されまして、また山田善宝寺線と主要地方道藤島由良線、通称備中街道と交わる交差点から五中前を通過しまして、山田まで時速50キロ制限速度となったものでございます。この実現に当たりまして、関係機関並びに地元の皆様の並々ならぬ御尽力に対しまして、心から改めて感謝を申し上げたいと存じます。　　さて、本市の交通事故状況をちょっとお話しさせてもらいますが、11月末現在で発生件数が645件、死者数が７名、負傷者数が777名と、交通事故の多発した昨年よりもさらに死亡者、発生件数、負傷者数ともに増加しているというまことに厳しい状況にございますが、年末を控えまして、予想される事故撲滅のために、本市といたしましても、種々の交通安全対策に努力してまいりますが、各地域におかれましても、関係機関ともに交通安全活動になお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げたいと考えております。　　山田善宝寺線の交通安全対策でございますが、ただいま申し上げましたように、信号機の設置及び速度制限等の改善はされておりますが、今後の安全対策につきましては、これまでも地元の安協の方々や関係機関の方々が交通安全運動に呼応し、立哨や広報車による啓発運動を展開していただいておりますし、このような活動を展開したことによりまして、特に地元の西郷小学校さんは、今年８月に交通事故ゼロの日を連続3,000日達成し、現在も無事故を更新しているという交通安全運動の模範となる成果を上げておられます。本市といたしましても、このすばらしい成果をたたえるために、去る10月に開催されました21世紀安全で明るいまちづくり鶴岡市民大会の席上で、交通安全功労団体として表彰させていただいております。大変ありがたい限りでございます。今後も長く長く続けていただきますようお願い申し上げたいと存じます。　　御要望の件でございますが、速度制限以外の路線の同一線上にある備中街道以北にあっても、まだまだスピードを出す車両や追い越す車両が多いのは事実でございます。先ほどお話ありました速度制限区域を延長すること、また追い越し禁止指定、さらには押しボタンの信号機と取り締まりの強化等について今後地元と一緒になって、その実現へ向け警察署に引き続き要望してまいりたいと考えております。　　事故啓発看板についてでございますが、この道路は庄内総合支庁が維持管理を行っておりますので、これにつきましても、地元関係者と協議しながら、道路管理者に要望してまいります。また、児童の交通安全対策として、従来から下川上地区の児童に対し、冬期間だけの措置として、主要地方道酒田鶴岡線を横断するに当たりまして、交通指導員を配置し、対処してきましたが、山田跨線橋が完成したことに伴い、交通量の増加が予想されますことから、明年４月から通年交通指導員を配置し、通学路の安全確保に努めてまいります。　　さらに、市といたしましても、悲惨な交通事故を撲滅するために、各地域において交通弱者と言われる高齢者、小学生を対象にした交通安全教室や幼児等を対象としたかもしかクラブの安全教室をより多く開催し、交通安全啓発活動に全力を挙げて取り組むとともに、関係機関が一体となり、交通安全施設の整備に努力してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎建設部長（鈴木勉）　３番目の大山公園活性化委員会の立ち上げと今後の課題についてということでございますけれども、御質問は３点ありますけれども、最初にトイレの整備についてお答えしたいと思います。　　御存じのとおり大山公園には現在公園駐車場、それから鳥居わき等など昨年度旭台に設置いたしました売店内ということで、合わせて８か所のトイレがございます。これらのうち売店並びに駐車場のトイレについては、水洗化になっておりますが、他の６か所のトイレについては、まだくみ取り状況であり、また議員御指摘のようにかなり古くなっているというのは６か所あるわけでございます。公園を散策される方や遠足の子供さんたちなど、公園を訪れる方々に御不便をおかけしていることと思っております。　　それから、先ほど議員さん言われるとおり活性化委員会によりますさまざまな催し物が開催されまして、また大山公園愛護会の皆さんの御協力により、環境整備が図られる中、今後ますます大山公園を訪れる方も多くなってくるものと思います。市といたしましても、公園を訪れる方々に来てよかったなというように施設の整備に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。　　２点目の加嘉山公園、通称大山公園と言いますけど、八景の詩碑の説明板についてでございますが、これらの碑は私財を投じて大山公園を整備いたした加藤嘉八郎翁の意気に感じた書道家、石川悟堂先生が加嘉山公園からのすばらしい眺望をうたにして書かれ、これを加嘉山翁が立てたという経過があるようでございます。議員よりただいま御提案いただきました詩碑の説明板の設置につきましては、公園を訪れる方々に大山公園のすばらしさを感じていただけるあるいは奥深さを再認識していただける、さらには子供たちの野外学習の場ともなる大変貴重な御提案と受けとめております。今後関係者の方々から御意見、御協力を仰ぎながら、検討してまいりたいと存じます。また、その折には斎藤議員さんからも御協力を賜りたいと思います。　　次に、３番目の桜の芽の実態調査についてでございますが、これまでは日常的管理の中で、状況管理を行うという大まかなものでありましたが、３月議会におきまして、議員より実態調査の御指摘を受けまして、多くの桜の木がある中で、どのような調査をすべきか検討いたしました。そこで、鶴岡公園同様に旭台の加藤嘉八郎像前の桜の木を基準木といたしまして、調査の方法でございますけれども、東西南北各方向の枝五つを選び、先端より50センチの花のつぼみを数えるという方法で、今年３月に調査をいたしました。　　大山公園と鶴岡公園、それぞれ基準木が植えられております条件がちょっと違うということでありますが、単純に比較できるものではありませんが、つぼみの数を報告いたしますと、鶴岡公園の基準木が543つぼみ、大山銅像前の桜が502つぼみということでございますので、ほぼ同数という結果になるんじゃないかと考えております。　　また、同じ大山公園の桜といいましても、生育条件によりまして異なることと思いますが、今後この基準木について毎年調査を行うとともに、周辺の桜との比較をしていくなどの調査を行ってまいりたいと考えております。その他てんぐす病対策といたしまして、病気の部分の枝を剪定して焼却する作業を毎年行っております。以前に比べましててんぐす病の枝も大分減ってきておる状況ということで、今後とも維持管理については十分な対応を考えていきたいということでございます。また、桜の管理は樹木の中でも非常に難しい面もございますが、桜の生育環境の改善や樹勢回復など、これからもなお一層努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ◎総務部長（芳賀肇）　藤沢周平記念館の整備についてでありますけれども、藤沢先生につきましては、御案内のとおり非常に多くの愛読者を持つ鶴岡の誇る文学者でありまして、作品に登場する人物の生きざまが多くの人々の共感を呼び、また作品の舞台として鶴岡がモデルと言われる海坂藩が随所に登場し、先生の故郷に対する深い愛情が伝わってくると同時に、深い感銘を受けるものでありますし、本市といたしましても、先生の御功績に対しまして、御案内のとおり特別顕彰を行うと同時に、これまでも講演会や広報での特集、さらには写真コンテストなど、数多くの顕彰事業を展開してまいったところであります。　　御質問の記念館の設置につきましては、多くの愛読者が作品に登場する海坂藩の原風景と藤沢先生の御生前をしのんで訪れてこられますことから、先生とその作品につき、まとまった資料の収集、展示を含めまして、記念館の建設の必要を強く感じてきたところであります。　　それにいたしましても、何よりも先生の御遺族のお気持ち、御意向を確かめなければとのことから、最近内々に御遺族に記念館の建設についてお話を申し上げましたところ、喜んで御協力をいただけるとの御返事をいただいたばかりであります。具体的な計画の内容等につきましては、これからの検討になりますけれども、建設時期につきましては、財政事情も非常に厳しい折から、まだしばらく先になると存じますけれども、今後御遺族と御協議をしながら、今後の計画を詰めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆14番（斎藤助夫議員）　それでは、ただいま御答弁いただきましたので、順次再質問なり、要望なりを申し上げたいと思いますけれども、まず１番目の国保の件につきましては、これは国保運協の中でも13年度単年度対策というようなこともあったようでございますけれども、ただいまの部長の御説明では、平成14年度に基金残高として、これ金額ちょっと聞き間違いあるかもしれません。約１億4,000万円ぐらいの繰り越しができると、そういうことであれば所期の目的も達せられたのではないかと思いますし、評価したいと思います。　　それから、山田善宝寺線の全面開通に伴う交通安全対策の問題ですけれども、まず西郷小学校は、ことしの５月ごろまでですか、いわゆる山田善宝寺線の延長であります酒田鶴岡線のバイパスにつきましても、歩道を通学路にしておったわけでございますけれども、いろいろの交通事情、あるいは事故の発生等から見て、学校あるいは父兄の方々が判断いたしまして、そのバイパスの歩道を通学路から外して安全な村の中を通学路にすると、そういうことで変更した経緯もあるわけでございますけれども、本来であれば歩行者は歩道を通るのが一番安全で保障されているわけですけれども、やっぱりそういう事情がありまして、通学路も変更せざるを得ないと、そういう状況であるわけでございますので、その辺のところも十分お考えをいただきまして、地元からの要望あるいはスクールゾーン対策での要望等につきまして、先ほど部長も今後陳情、要望していきたいと、そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それから、一応参考のために私ども下川地区におきまして、酒田鶴岡線のバイパスの１日といいますか、午前７時から夕方夜７時までの間の12時間の交通量調査をしたわけでございますが、今まで学童の通学する時間帯７時半から８時まであるいは７時から８時までのその短時間においては、数回交通量調査していたわけですけれども、山田善宝寺線の開通に伴って、交通量が増えるのではないかと、そういう予想も含めまして、12月の３日月曜日に７時から夜７時までやったわけですけれども、私どもはせいぜい車の総数量あっても3,000か3,500台くらいかなと想像しておったわけですけれども、何と5,400台を超える交通量があったわけで、特に今回の調査では大型ダンプあるいは長距離のトラックが多かったということもあるようでございまして、それらの点も考えながら、今後交通安全対策につきましては、いろいろな面で市と協力しながらやっていきたいと考えます。　　それから、３番目の大山公園のトイレの件でございますけれども、これはたしか４月の観桜会、桜を見る会のときに、東京から来られました女性10人ぐらいおったわけですけれども、そのときは市長さんもお見えになっておられたようでございますけれども、トイレの件でもう少し、私もちょうどそこを通りましたので、トイレの前でいろいろ話し合っていたのを東京の女性の方からこの辺のトイレ何とかならないものですかとお話もされましたんで、まず先ほど申し上げましたように、一番利用率の高いところ１か所だけでも早急にやってほしいと思います。　　それから、尾浦八景の歌碑のミニ版でございますけれども、これは来年から実施されます週５日制もかんがみまして、子供たちもあるいはその保護者の方々も大山公園を市あるいは県外からも来られると思いますので、そういう意味でもミニ解説板みたいなものは設置していただければ非常に子供たちの学習にもなるし、いろいろな面で効果があるのではないかと思いますので、ぜひやってほしいと思います。　　それから、４番目の藤沢周平記念館の件につきましてでございますけれども、これは先ほど部長の答弁でも御遺族の方々からも快諾を得たと。了解を得ているということでございましたので、時期的なものは今の段階で明示はできないというようなことでございますけれども、場所につきましては、大体まず海坂藩という、そういうことを視野に入れながら、今御検討されている、あるいは計画されている場所がもしありましたら、お聞かせ願いたいと思いますけれども、その点につきましては、市長さんからもしお考えがあればお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎市民部長（五十嵐鎮）　国保の14年度の状況、先ほど議員さんも１億6,000万円ということなんですが、先ほど申し上げましたとおりに、特別調整交付金、これが１月中旬ころに一つの申請行為が出てまいります。これを何とか確保しないというと、１億6,000万円出てこないということでございます。これらにつきまして、なお私たちも県や国に強く要望してまいる所存でございます。　　また、先ほど申しましたように、14年度の医療制度改革がどうなるのか。この辺がまだはっきりしておりませんので、できるだけ情報をとりながら、適切な対応をとってまいりたいと思います。　　それから、交通安全の問題ですが、本当に議員さん、地域を主にして交通量調査、貴重な資料を私たちもちょうだいしております。私たちも5,000台と言っていましたけれども、本当に非常に多い数だなと私もしていたところでございます。それで、やはり統計非常に重要でありますし、今後の対策においても、こういう統計というのは非常に重要になりますので、今後とも継続的にしておくというと、いろんな対策にまた有効に生きるだろうと思います。　　なお、いろいろお話ありましたけれども、なおスクールゾーン対策協議会、あるいは地区安協と皆様方とこれまでどおりにいろいろ連携を図りながら、交通安全対策に取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 ◎市長（富塚陽一）　藤沢周平先生の記念館のことでありますが、総務部長からお答え申し上げたとおりの経過でありますけれども、ともかく御遺族と申しますのは、先生の奥様とお嬢様でありますが、今お嬢様にはいろいろな先生の資料の整理をお願いをし、また整理を進めていただいておりますが、非常に悲しい中でのお仕事なものだから、大変御苦労をおかけをしております。　　場所についてのお尋ねでありますが、お話のように海坂藩、これは庄内藩というものを念頭に置いた先生の論評の中には必ずしもそう明快にあるわけではないかもしれませんが、全体としてのイメージはそういうことでもあり、また鶴岡のお城は、いかついお城があるわけで、平城でもありますし、非常に優しい環境のところでもあり、おおむねお城の周辺というのが適当ではないかと考えてまいりました。そのほかにもちろん生家の黄金地区などの可能性もないわけではありませんでしたけれども、やはり全国的な日本全体の代表的な作家でありますだけに、鶴岡の市街地で一応全部ごらんいただけるという利便性もあろうかと思って、そうしたことでお城の周辺ということで考えさせていただき、とりわけあそこの荘内神社の前に資料館、市の施設があります。あの場所が今のところ有効に使われてもおらない状況でありますので、あそこを軸として、そこを候補地として検討させるということにしております。現在のところは、奥様もお嬢様、大変喜んでおられましたし、また藤沢先生の関係の資料と研究は、出版社で相当資料の量、研究の質からいっても、格段にすばらしいものがありますので、出版社を通してまたいろんな評論家の意見も聞きながら、問題は内容ではないかと。その内容の濃いものの構想をまずつくってみる。そしてそこで、あの場所にどういうふうに実現できるかということの作業を次に進めさせるようにしたいと思っております。　　藤沢文学何も得得申し上げる必要はないわけですが、まさに鶴岡あるいは庄内一円をステージとした、そういう一円を藤沢文学のミュージアムでもあるというふうなとらえ方ができる文学でありますので、その内容たるものもただ通常の文学館と同じような手紙でも並んでいるとか、そういうようなものでは相済まないのではないかということもありまして、そういう点では藤沢文学のとらえ方も多角的なとらえ方があるようですし、一層内容の濃い文学館であるように最善の努力はこれからもさせようと思っておりますので、時期等についても総務部長からお話がありましたとおりで、まだ研究、検討の中身をさらに濃くするということを私は最大の課題にして検討してもらいたいと言っておるところであります。　　奥様も、お嬢様、大変その点は賛同してくださいましたし、市の方にまた出版社を通していろいろ検討するということについては、御信頼をいただいておると思いますし、まあまあ私の当面の財政事情、その他がもろもろありますけれども、お亡くなりになってから10年というのは一つのめどかなというふうな感じもしておりますので、そうしたことを目標にしながら、当面内容のいい作業をさせるようにいたしたいと思っております。公園の資料館のあの場所を高度に活用するということを前提として検討させていただきたいと思っております。 △野村廣登議員質問 ○議長（本城昭一議員）　24番野村廣登議員。　　　（24番　野村廣登議員　登壇） ◆24番（野村廣登議員）　2001年日本新語流行語大賞は、「米百俵」、「聖域なき改革」、「恐れず、ひるまず、とらわれず」、「骨太の方針」、「ワイドショー内閣」、「改革の痛み」の六つの言葉が選ばれたそうです。21世紀最初の年、2001年は、私たちにとりどんな年だったのでしょうか。いろいろと厳しい１年ではありましたが、12月１日に敬宮愛子内親王が誕生されたことは、私たちにとりましても、この上ない喜びであり、健やかな成長をお祈りいたします。　　通告に従い質問いたします。どこのうちにも玄関があります。そのうちの玄関を見ると、そのうちの様子、雰囲気がわかると言います。私たち鶴岡市の玄関である正面玄関に道路から入ろうとすると左側、向かって右側には二つの言葉が書いてある看板があります。皆さんは何と書いてあるか御存じでしょうか。「10万の心でともす福祉の火」、「助け合う心が通う鶴岡市」と書いてあります。昭和56年８月に障害者福祉都市宣言のときに作成したもののようです。私も質問のために行ってみて初めて気づいた次第です。毎日のように見ているようでも、案外気がつかないものです。東側は、これでよくわかったと思いますので、今回は反対側、西側玄関に向かって左の行事案内板についてお尋ねいたします。　　行事案内板では、多種多様の行事内容等が掲示されていますが、どのような基準によりどのような使い方がなされているのかお尋ねいたします。また、時々は小中学生を対象にした掲示も目にしたように思います。私は、鶴岡市内の小中学生がスポーツ、文化活動において全国大会等で活躍した場合には、行事案内板をより積極的に活用し、全市民挙げて祝福し、大いに褒めたたえ、激励してはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、以上のような掲示をするとした場合には、平成13年度において市内小中学生がスポーツ、文化活動で全国大会レベルの活躍をした者はどのぐらいあるものなのか、お伺いいたします。　　次に、選挙時の公的施設の使用についてお尋ねいたします。本年は、１月に県知事選挙、７月に参議院選挙が行われました。選挙の際よく公的施設、いわゆるコミセン等において個人演説会が開催されることがあります。そこでお尋ねいたします。個人演説会が開催できる公営施設とはどのような条件が必要であり、どのような手続を経て決定されているのでしょうか。また、現在鶴岡市が指定している公営施設とはどのような施設があり、何か所ぐらいあるのでしょうか。さらに、平成11年地方統一選挙、県議会、市議会選挙、市長選挙、平成12年衆議院選挙、平成13年県知事、参議院選挙においては、どのぐらいの個人演説会が実際に開催されているのかお伺いいたします。　　次に、スポーツ振興くじの活用についてお尋ねいたします。2002年６月には韓国との共同開催によるワールドカップが開催されます。世界レベルの選手をこの目で見る機会であり、楽しみにしていると同時に、日本の活躍を大いに期待いたします。また、ことしはプロサッカーＪ２において、我が山形のモンテディオ山形が最終戦の結果次第ではＪ１に昇格するというところまで頑張りました。その一因として、鶴岡出身の根本選手がフォワードとして大活躍してくれたことはサッカーをしている子供たちのみならず、私たち市民の大きな励みになったものと思います。このスポーツ振興くじは、導入される際には大きな論議を呼びましたが、その仕組み、内容をお聞かせください。　　さらに、最近スポーツ振興くじ、通称ＴＯＴＯの助成基準案が発表されたようです。これまでの経過と今後どのようなスケジュールで運用されていくのかお聞きしたいと思います。また、本市においては、このスポーツ振興くじをどのように活用していこうと考えられているのかお伺いいたします。　　なお、答弁により自席にて再質問いたします。 ◎総務部長（芳賀肇）　行事案内板の活用につきましては、特に基準はありません。現在主に行政目的の達成を主眼としまして、広く市民にお知らせしたい内容を掲示いたしております。今年度では、例えば交通安全運動、朝市の開催、水道週間、社会を明るくする運動、それから赤い羽根共同募金など、お知らせや啓発活動に活用しております。　　このほか議員御指摘のスポーツ、文化活動での全国大会に出場する場合につきましても、掲示を行いまして、市民に広くお知らせをしているところであります。また、ことしになってからも、少年サッカー全国大会出場、国民体育大会秋季大会入賞、合唱コンクール全国大会出場などがあります。また、行事案内板のほかに、庁舎壁面を利用した横看板、それから懸垂幕などによりまして、広く市の施策や事業の紹介、お知らせを行っておりますけれども、時期的に事業が重なったりする場合は、一定の調整をさせていただいております。　　御案内のとおり地元の小中学生や高校生等を含めた各種活動につきましては、市民がこぞって祝ったり、励ましたりしていくことは非常に大切なことと考えておりますので、今後とも各部との調整を図りながら、活用を図ってまいりたいと考えております。 ◎教育次長（青木博）　行事案内板の活用に関連して、市内小中学生でスポーツ文化活動において全国レベルで活躍をされた状況ということでありますが、今年度は例年以上に目覚ましい活躍がありまして、御紹介をさせていただきます。　　全国大会に出場したのは、鶴岡一中のバドミントン、柔道、剣道、水泳、それから鶴岡三中のサッカー、水泳、鶴岡四中のソフトテニス、相撲、それから湯田川小の陸上、由良小の水泳など、９種目に出場いたしております。文化面におきましても、全国中学生人権作文コンテスト県大会で、鶴岡三中生が最優秀賞に、またふるさとの田んぼと水子供絵画展で、西郷小５年生が文部科学大臣奨励賞に輝くほか、弁論大会等でも優秀賞をもらうなど、大変な活躍ぶりでありまして、これからもスポーツ、文化、両面にわたり各校のすばらしい活躍を期待をいたしているところであります。　　小中学生の活躍を市民に周知をし、市民挙げて祝福し、激励することは本人や学校の励みになり、大変意義あることと考えておりまして、そういう意味で市役所前の行事案内板につきましては、今後とも積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　　それから、質問の３項目めになりますが、スポーツ振興くじの活用についてお答えしたいと思います。スポーツ振興くじにつきましては、御承知のとおりスポーツ振興投票の実施等に関する法律に基づき、スポーツ振興のための必要な資金を得ることにより、その振興に寄与することを目的として実施されているものであります。今シーズンの全国販売は29回実施され、売上総額が約604億円、１回当たりの売上額が約21億円ということで、シーズン前半は予想を上回る売上金額であったということでありますが、後半は低額、低い額の当選金の出現などにより、やや伸び悩んだという結果のようであります。　　それで、スポーツ振興くじの仕組みについてでありますが、くじの売上金から当選払戻金、当面47％と必要経費原則15％以下を除いたものが収益となり、収益の３分の２がスポーツ振興を目的とする事業の資金として収益の３分の１が地方公共団体に、３分の１がスポーツ団体にそれぞれ配分され、収益の残り３分の１が国庫に納付されるということになっております。　　それから、収益の使途につきましては、文部科学省の基本方針に基づき、配分の基準となる交付要綱を定めるため、７月に日本体育学校健康センターに審議委員会が設置されまして、これまで検討がなされてまいりました。今般11月26日にスポーツ振興の収益による助成の基準等について審議のまとめ案が示されておりまして、助成対象事業、助成対象者、対象経費、助成割合等の基準が示されております。それによりますと、市町村の助成対象事業といたしましては、地域スポーツ施設整備助成として、クラブハウス整備事業、グラウンド芝生化事業、屋外夜間照明施設等整備事業があり、総合型地域スポーツクラブ活動助成につきましては、スポーツクラブの創設支援、活動支援事業、また地方公共団体スポーツ活動助成といたしましては、スポーツ教室等の開催事業、指導者の養成事業等が助成の対象事業となっているようであります。　　また、助成対象経費についても、おのおの事業ごとに定められておりますし、助成割合も３分の２程度を基準的な割合として施設整備については２分の１程度ということのようであります。　　平成13年度の収益金につきましては、14年度に交付されるということでありますが、今後のスケジュールといたしましては、審議委員会の審議のまとめに基づき、交付要綱を作成をして、募集案内、説明会の開催、そして提出のあった事業計画について審査委員会における審査を経て交付決定されるということであります。現在の状況はこのような状況でありますが、なお今後具体的なことにつきまして、情報の収集に努め、本市としても積極的に活用する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　　以上であります。 ◎選挙管理委員会委員長（中鉢喜八郎）　選挙時の公的施設の使用につきましてお答えを申し上げます。　　公職の候補者等が公営施設を使用して個人演説会等を開催できる施設としましては、公職選挙法第161条に定められておりまして、学校、それに公民館並びに地方公共団体の関連に属する公会堂、そのほか市町村の選挙管理委員会の指定する施設となっております。そういうことでございまして、これを受けまして、鶴岡市の選挙管理委員会では、市内の小学校単位に一つずつ計21の施設を指定させていただいております。　　この施設につきましては、主にコミュニティセンターとなっておりますけれども、選挙管理委員会としましては、より多くの方、とりわけ高齢者の方などが容易にお集まりいただけるように、１階に大勢集まることができるホールとか、集会所などがある施設としております。　　そこで、市内にある公民館施設のうちコミュニティセンターのほとんどがこの条件に合致しておりますので、コミュニティセンターを指定しておりますが、第三学区と由良地区につきましては、それぞれの学区内で条件に合う勤労者会館と海浜児童文化センターを指定し、大泉地区におきましては、コミセンの機能を持ち合わせております農村センターを指定しておるところであります。　　この手続でありますが、これにつきましては、今申し上げましたような観点から、鶴岡市の選管が指定をしまして、これを県の選管で告示することになっております。現時点では、現行のものは平成７年３月30日山形県選挙管理委員会告示第14号でただいま申し上げました施設について告示されております。　　それから、市が指定している公営施設につきましては、今申し上げたようなことであります。21か所ということであります。　　それとあと、選挙の個人演説の利用状況でありますが、ことしの参議院議員通常選挙におきましては、２候補から４回の会場利用があります。それから、山形県知事選挙では、２候補者等から３回でございます。昨年の衆議院議員選挙におきましては、１候補者から13回、また一昨年の市長選挙におきましては、１候補者から３回、さらに県会議員選挙では４候補者から20回、それから市会議員選挙におきましては、２候補者から３回というような状況になっております。
   ◆24番（野村廣登議員）　行事案内板につきましては、今ほど伺いまして、私は小中学校というふうに申しましたけれども、高校も含めてよりいろいろな面で激励してやってもらえればありがたいなと思っているところでございます。ことしの流行語の米百俵と同じところの出身である山本五十六さんは、「して見せて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ」というふうに言ったと私は直接は聞いておりませんけれども、言っておるようでございますので、その辺のところ収集をいろいろいたしまして、有効な活用をしていただきたいと思うわけでございます。　　それから、サッカーのくじの方につきましては、先ほどお話ありましたように、11月にいろいろな基準案ができて、これから詰めていくということでございますけれども、来年４月ごろには公布がなるということでございますので、内容を見ると、非常に活用の仕方によってはいいものもあると思いますし、私も前に質問したことがあるような地域総合型のスポーツにも大分手厚く援助したりとか、クラブハウスなり、また照明灯なりとか、いろいろな面で活用というのは十分できるように思いますので、その辺のところというのはこれから注意というか、よく情報を収集されて、やっていただければありがたいなと思うところでございます。　　それから、選管の方では、この場所にいると、ちょうど委員長、私と顔がなかなか、座っているとちょうど影になるものですから、あれなんですけれども、今お話で確認というか、あれなんですけれども、多分公的なところは、私が言ったのはコミセン等ということでございますけれども、市の施設でなくても、私がいただいた資料によりますと、小学校が21校、それから中学校が６校ぐらい、それから中央公民館、コミセンが先ほど言ったように第３と由良のコミセンを除いた、あと農村センター、いわゆるコミセンと言われるものが19、それから勤労者会館、それから県立の南、北、工業、中央、加茂水産５校、それから山大農学部、鶴岡工業高等専門学校、それから文化会館というような形が、いわゆる市内では公的な施設として選挙中に使われるんだろうと思うわけですけれども、実は今この質問をいたしましたのは、参議院選挙のときに個人演説会をあるコミセンでやろうとしたときに、ここに今は学校とか、コミセンだけですけれども、実はコミセンのどの会場ということが指定されているということで、どこの会場ではなくて、例えば小学校でも大山小学校であれば屋内運動場、西郷でも屋内運動場と、小学校はほとんど体育館です。高等学校においても、ほとんど体育館なり、名前は違いますけれども、いわゆる我々が言うところの体育館なんです。コミセンも指定してあるのは、大体、大集会室、大ホール、一番大きな会場です。　　ところが、必ずしも200人、100人必要としない集会もあろうと、そのときに小さい部屋を貸していただけないかというときに、いやここは指定だから、大きい部屋でなければいけないということになったということでございまして、そういうところがあったものですから、私は確かに大きいところも必要だけれども、小さいところも貸せるように、例えば会議室とか、そういうようなのができないのかと思ったものですから、その辺の御見解を委員長にまずお聞きしたいと思います。 ◎選挙管理委員会委員長（中鉢喜八郎）　先ほど申し上げましたように、現状ではこれは施設の指定でございまして、告示につきましては、コミセンとか、そういう施設になっております。ただ、そういう施設の場合、やはりどういうところかということを公表しなければならないことになっておりますので、現在は先ほど申し上げましたように、より多く、また便利に集まれるように１階のホールとか、そういうふうなことで一応運用をしておるところでありますけれども、ただいまお尋ねありましたように、確かにやはりその場所によっては必ずしもホールとか、集会所じゃなくて、会議室なり、そういうようなとこを御利用した方がいい面もあろうかと思います。そんなことで、ただそういう利用申し込みを受けた施設につきましては、いわゆる政令によりまして、必要な設備をしなければならないことになっておりますので、その設備といいますと、照明とか、演台とか、個人演説会ができるような要件になっておりますので、そういうものに合致した会議室とか、それらにつきましては、やはり必要性があろうかと思います。その件につきましては、施設の管理部署とこれからさらに協議必要ですけれども、それらの必要についてもさらに検討してみたいと考えております。 ◆24番（野村廣登議員）　もう一度言いますけれども、ずっと見てわかるように、やっぱり全部大きい会議室です。我々が普通に考えて、例えば高校の体育館で個人演説会をするというのは、ほとんどないんじゃないかと思います。コミセンでも選挙期間中ですので、わざわざ言う必要ないように、コミセン使わないで、普通の個人のうちでも個人演説会というのは幾らでも開催できるわけでございまして、公的な施設を使うと、その費用が要らないということなわけでございまして、普通の個人のうちでもやってもいいし、地区の公民館でやっても個人演説会はいささかも支障はないわけですけれども、やっぱりコミセンというのは、地域の中では集まりやすい場所、そしてまたみんながコミセンと言えばわかりやすいものですから、何丁目の何さんのうちだ、集まってくれというよりは、ずっと集まりやすいということで、コミセンなり、そういうところを使うんだろうと思いますので、その辺。　　そしてまた、これいろいろ見ていくと、１階ということですけれども、例えば６のコミセンというのは、１階ありませんので、２階を指定されているというようなところも防災第２、第３研修室のこれ２階なはずでございますので、そういうところもありますので、もう一度見直していただくと同時に、この設備ということで、控室というところも準備するようになっているんです。それがちょうど研修室なり、大会議室なり、私が言うようなところというのは、控室としてやっぱりある程度準備しているんだろうと思いますので、私はその運用の中で、そちらを使えるようにする方法とか、それでなければもう一回研修室なりを指定するというようなところもあれですけれども、ちょっとこれは前のときじゃないのかなと。当然このように大きい集会も必要だけれども、小さい集会もできるように、そしてまたもうちょっと運用をしていただいて、この控室であるような研修室なり、そういうところも使えるようにしたら私はいいんじゃないかなと思いますので、その辺のところはまたいろいろ。　　それから、先ほどのここで法律の論争してもどうしようもありませんので、解釈違うようなところも若干あるようでございますので、言いたいことはやはり使用しようとする人に少しでも使用されるようにしていただきたいと思いますので、委員長とともども、私もまた一緒に勉強していきたいと思いますので、その辺のところ御検討の方よろしくお願い申し上げて、質問を終わります。 △榎本政規議員質問 ○議長（本城昭一議員）　15番榎本政規議員。　　　（15番　榎本政規議員　登壇） ◆15番（榎本政規議員）　21世紀を迎え、地方分権はいよいよ実行の段階に入った。これからは、地方の時代として、市町村が中心となって我が国の内政を担うべき時代である。そのためには、基礎的自治体である市町村の行財政基盤の強化と効率化が不可欠であり、市町村合併によって、その規模、能力を強化していくことが喫緊の課題となっている。平成13年６月末日現在での総務省調査においては、合併協議会や複数の市町村にまたがる合併に関する研究会の設置数は、予定数も含め243で、関係市町村数は全国の４割近くの1,247市町村に上っている。この数字は、平成13年３月末日現在の643市町村から３か月でほぼ倍増しており、市町村合併の動きは急速に広がっていると市町村合併法定協議会運営マニュアル研究会が報告をしております。　　市町村合併については、本市議会においても過去に多くの議員が質問をしております。また、恐らく全国3,000を超える市町村自治体あるいは議会において、大なり小なりの話題となっておることは当然のことと考えます。本県においても、山形市を中心に上山市、山辺町、中山町の２市２町の合併への取り組みを含んだ広域行政懇談会もかなりの進展があると聞いておりますし、長井市長の近隣の町に対しての合併協議の働きかけも報道されております。また、各市議会、町議会とも、12月定例会を迎えているわけですけれども、その中でも合併の問題が一般質問で取り上げられております。　　反面、隣の福島県のいわき市に隣接するある町では、合併をしないと。そのことを宣言したことにより、総務省の調査や全国市町村からの視察研修の問い合わせが増大していると話題になっております。先般庄内14市町村の若手の議員との懇談会において、今町村として抱えている課題、とりわけ国保、介護保険の運営等を考えると、早期に広域行政あるいは合併する必要がある。しかしながら、地域の文化、特性が喪失することへの懸念もあり、合併まで地域の力、活力をどうつくり上げていくか、そのことが急務であるというような意見もありました。ある市民の勉強会の懇談会では、合併後に増大するであろう議員、職員の定数の削減、事務事業の見直し、業務の民間委託等により、肥大化する自治体のスリム化を検討するべきであり、また各市町村の独自の施策による起債の償還額の取り扱い、第三セクターの整理等により、合併の障害となる懸案の除去を検討しないと、合併することにより、逆に体力のない自治体ができるとの不安の意見もありました。　　さて、これらのことを認識した上で、本市としての合併に対する調査、研究の現状についてお伺いいたします。庄内14市町村では、広域行政組合を組織し、庄内の行政課題等に取り組んでおるところでありますが、14市町村としての合併についての取り組みについてもお伺いをいたします。　　また、近隣町村、とりわけ余目町、立川町、平田町、松山町の４町では、定期的に協議会を開催し、行政課題の協議、情報交換をしているとお聞きしております。また、本市に隣接するある首長さんは、非公式ではありますが、合併するなら鶴岡市と発言したとも言われております。そこで、隣接町村の合併への取り組みの状況等について何ら情報が入っておられますか、お伺いをいたします。　　 次に、平成17年３月という市町村合併特例法の期限までのタイムスケジュールを今後どのように考えておられますか。この点についてもお伺いをいたします。　　12月４日発表された経済財政白書は、地方財政改革において、地方財政問題は税源の移譲だけでは解決できず、市町村合併が必要と結論づけておりますが、限られた税財源により、行財政運営を行っている当事者としてのこの経済財政白書に対する御見解をお伺いいたします。　　最後に、以上のことを踏まえ、本市並びに市長の現時点における合併に対する御所見をお伺いいたします。　　今から30年前、私は荘内病院に入院したことがあります。若かったものですから、入院中の楽しみは、唯一食事のときだけでありました。その当時夕食は、午後４時過ぎであったことを記憶しております。４時過ぎに夕食をとりますと、翌日の朝の８時まで御飯が食べられません。朝の８時までの時間が長く、夜中に腹が減って困ったことを覚えております。医食同源の言葉もあるように、患者の給食は治療の一環でもあると言われております。さきの９月定例会で、荘内病院患者給食の民間委託計画についての質問があり、その答弁により、一定の理解は得ましたので、ここでは次の４点について病院経営の観点からお伺いをいたします。　　昨今の行財政改革、本市の行財政改革懇談会の提言の中にも各種現業部門の民間委託が提言されております。各現業部門で頑張ってこられた皆様の努力については、高く評価するものでありますが、現在の経済状況あるいは将来的に荘内病院の経営を考えると、給食部門の民間委託もやむを得ないものと考えるものであります。民間業者のノウハウ、高い技術力を病院経営に生かすことも市民の税金をもって経営する病院ということを考えると、大変重要なことであります。　　そこで、県内にある公立病院での患者給食の民間委託の状況についてとその評価、実績、経営面、患者の感想等も含め、どのように把握されておられますか、お伺いいたします。　　次に、全面外部委託した場合における病院経営の財政シミュレーションについてどのように描いておられますか、お伺いをいたします。　　本年３月１日に厚生労働省より移譲された湯田川温泉リハビリテーション病院も半年以上経過し、鶴岡市医師会による管理運営、経営も含め委託をしたところでありますが、順調に推移しているとお聞きしております。御同慶の至りと存じます。湯田川温泉リハビリテーション病院は、長期療養型病床群の病院であり、患者の食事も大変なものがあろうかと思いますけれども、その委託の状況についてもお伺いいたします。　　最後に、新病院開院後の財政計画も含め、経費節減対策、機構改革、業務委託の見直し等の検討についてどのように考えておられますか、お伺いをいたします。　　以上であります。 ◎総務部調整監（阿部恒彦）　市町村合併につきまして御答弁申し上げます。　　私からは、本市における市町村合併に関する調査、研究の状況、それから隣接町村の取り組みの状況、さらには合併特例法の期限であります平成17年３月までのスケジュールについて御答弁申し上げます。　　庄内14市町村の取り組みの状況なり、経済財政白書関連の合併が必要との結論に対する見解等につきましては、市長の所見を含めまして、市長から御答弁をさせていただきたいと存じます。　　初めに、本市における市町村合併に関する調査、研究の状況でございますが、本市ではこれまで特に正式な検討組織は設けておりませんでしたが、関係部課での情報交換、これは総務部内の企画、財政、庶務、それから広域行政担当などの関係部課での情報交換なり、あるいはまた部長級で構成しております政策検討会議等におきまして、国や県等の資料に基づき地方自治を取り巻く最新の情勢なり、合併に関するいろんな諸制度、そのほか一般的なレベルにおきましてのメリット、デメリットなどにつきまして、整理、検討を行ってまいったところでございます。　　また、これとあわせまして、庄内広域行政組合において、昨年度12年度に設置をいたしました広域連合市町村合併等研究会に職員を派遣し、調査、研究に当たらせてきたところでございます。さらに、同組合におきましては、本年８月に各市町村長から成ります庄内地域市町村合併研究会が設置をされまして、この11月には同じく各市町村助役から成ります同研究会の幹事会を開催したところでございます。こうした取り組みのほかに、本市では各種のシンポジウム、セミナー、懇話会などに職員を参加させておりますし、そうした中で専門家のお話をお伺いするとともに、県などの関係方面との情報交換なり、情報収集に努めてきたところでございます。　　これまでの状況は、以上のようなとおりでございますが、広域行政組合におきます調査、研究なりが一定程度進捗をしてきておりますし、さらに合併特例法の期限上、より具体的な検討を行っていかなければならない時期に至っていると考えておりますことから、今後庁内において関係課で構成をいたします検討組織を新たに設置をいたしまして、この合併問題についてより詳細な調査なり、分析を加えてまいりたいと考えておるところでございます。　　次に、隣接の町村の取り組みの状況についてお答え申し上げます。各庄内14市町村の主査なり、係長クラスで構成をいたします広域行政組合の合併研究会の会合なり、あるいはまた各市町村の合併担当課長会議等を通しての情報でございますが、羽黒町では職員による研究会が設置をされておりまして、いろいろ制度なり、勉強をしている、研究をしているとお聞きをしております。また、櫛引町、藤島町、朝日村、温海町等におきましても、県の広域行政推進アドバイザーなどを講師とした講演会等を開催するなど、勉強なり、研究等を行っているようでございます。　　また、庄内地域の他の市町村におきましても、何らかの形ではいろいろ研究なりを行っているものと思われますけれども、詳しくは承知をしておりませんが、それぞれの市町村でなおその取り組みにはそれなりに一定の差があるのかなということで認識をしております。　　それから、17年３月までの合併特例法の期限があるわけでして、それまでのスケジュールについての考え方でございます。総務省の市町村合併の法定協議会運営マニュアルが示されておりますけれども、これによりますと、事前に合併の市町村間で相当程度の協議が終了している前提かとは思われますけれども、法定協議会の設置の準備から合併に至るまでおおむね22か月程度を要するという例が示されております。法定協議会の立ち上げとその運営、あるいはまた合併に向けたいろいろな調整すべき項目、例えば条例、規則ですとか、予算、決算、電算システム、組織機構の面、あるいは各種事務事業など、こうした調整などが出てくるものでございます。スケジュールということでは、合併する市町村が２ないし３程度の場合と、私ども庄内のように14市町村が関係しているような場合など、要するに合併する市町村の数によっても違ってまいりますし、合併の方式が編入合併か新設合併かによっても、それぞれ大きく違ってくるものと考えられるところであります。　　いずれにしましても、こうした協議会、任意の協議会を設置するかどうか別にいたしましても、法定の協議会を設置をするまでにも相当の期間が必要になりますし、平成17年３月までの特例法の期限まで合併を行っていくということであるとするならば、時間的な余裕はそう多くないものと考えているところでございます。　　私からは以上でございます。 ◎市長（富塚陽一）　初めに、庄内14市町村としての取り組み状況というお尋ねでありますが、私の立場からいたしますと、広域行政組合の理事会を代表するものとしての立場から当然そういうお答えになりますので、あらかじめ御了承お願いいたします。　　この広域行政組合の理事会におきまして、まずこの合併問題についてひとつここで勉強しようではないかというお話が出まして、また議会でもそのような御意向の御質疑がありました。広域行政組合としては、本来合併問題を真正面から取り上げていく、そういう業務はその範疇にはございませんし、あくまでも各個別市町村の主体性を尊重しながら、その上で広域的に処理すべきことについて取り扱うというのが広域行政組合の仕事の限界でありますので、それを踏まえて合併に関する研究会ということであれば、少なくとも各団体あるいは複数の団体の議会並びに首長が、あるいは住民の方々がその合併についての適否を判断するための必要な資料の整備を課題として取り組もうではないかということで、皆様の合意をいただいて、今日までまいってきております。　　今調整監お答え申し上げたとおり、日程もそうのんびりもしておられませんので、そこで助役をメンバーとする幹事会でこの間いろいろ議論もしてもらいましたけれども、とりあえず理事の立場において具体的に数項目の検討をお願いをしたところであります。　　一つは、ことしの３月に総務省の事務次官通達に明記されておりますのでありますが、合併を施行したいと考えている地区については、その支援地区として県知事がその地区指定をして、必要な支援措置を講ずるようにと、これは13年内を一つのめどにして進めることが求められているような通達でありました。そのことについて、今ここで支援地区の指定を受ける程の熟度には達しておりませんけれども、そしてその支援地区指定によって何がメリットであるかというと、さほど財政面とか、そういった面では手厚い支援があるわけでもありませんけれども、ともかくしかしそのことについて無視していっていいのかどうかというのがまず入り口としての課題でございます。　　それから２番目は、財政問題、これも合併の引き金としてよく議論されておりますけれども、これでもって合併の是非を判断するということは、平等ではないとは思いつつも、現実に合併による財政の支援措置については、明確になっており、県で具体的なシミュレーションの結果が出ておるわけであります。ただ、それはあくまでもプラスの面だけでありまして、その裏側として、これは決してペナルティーというふうに理解していただくことはない。私たちもペナルティーとは理解をすべきでないと思っておりますが、ただ現実の問題として昨今の経済情勢やら、構造改革という施策を講ずるときとタイミングが合致していますので、今回平成14年度に向けてどのような地財対策が講じられるのか、交付税制度はどうなるのか、地方債制度はどうなるのか、さまざまな面でマイナスの方向での具体化がそろそろ見え始めるのではないだろうかと思われますので、このことについてもその事態に応じて適切に判断できるように、プラスの面は財政措置を受けることで明らかになっていますが、そろそろ年度末で政府予算が明確になる、地方財政制度が明確になるという時点、そろそろそういう時期に差し迫っておりますので、そうした点で具体的にどのようなことが見込まれるかということの検討作業を詰めようではないかと、各団体とも非常に事情はまちまちであろうと思いますけれども、全体としての制度的な影響を受ける方が大きいだろうと思いますので、その検討を２番目としてお願いいたしました。　　それから、財政問題以外の課題について、やはり広域行政、一部事務組合等で処理するよりも、一つの町村として措置した方がいいのではないかと思われる課題、よく介護保険制度の運営とか、さまざまな指摘もあるわけでありますし、また合併によって財政制度そのものの特例措置がある。これは、庄内ではなかなか考えにくいわけでありますけれども、特例市制度であるとか、中核都市制度であるとか、そういう制度もあるわけであります。そうした制度的な面とともに、介護保険というような実態的な面も含めて合併の是非を判断するための課題は那辺にあるやというようなことの整理をしてもらおうと。そして、非常に具体的な情報の提供が前提になるだろうと思いますけれども、住民の御意見などもどのような形で、いつどういうふうにお聞きすることになるのかということなどもあわせて検討をしてもらおうと。これらいずれも最前申し上げておりますように、政府予算が決まる段階が迫っておりますので、遅くとも年度末の議会には御報告できるようにと、せっかく頑張っていただこうと思ってお願いをしておるところであります。私どももその線に沿って内部的な検討をすると、調整監がお答え申し上げたとおりでございます。　　いずれにいたしましても、この合併問題につきましては、お話のとおり今日の21世紀に入ってからのいろいろの見通しの中で、私は財政問題が非常に重要であると思いますと同時に、人口構造の面からいって、とりわけ町村の住民の方々の年齢構造がどのように展開されていくだろうかということなどを含めますと、私どもの鶴岡市自体としても非常に難問を抱えていくこの21世紀でありますが、同時に周辺の私たち親しく今まで一体的に運営をしてきた町村のお立場も大変きついものがあるだろうと思って、そうした点からは合併について私自身現在のところは全くニュートラルでありますけれども、周辺の町村の実態、見通しについて、そしてまた私たち鶴岡市自体の今後の見通しについて十分検討して、真摯にその状況についてお聞きをして、皆様と相談して、適切な判断をしかるべき時期にすべきだろうと思っております。　　それで、メリット、デメリットもいろいろあるわけでございますが、これからの問題としては、したがって財政問題、それから人口構造の問題を含めていろんな住民に対するサービスの仕組みの展開の仕方についてどのようになっていくだろうかということなどを含めて、十分急いでという感じでありますけれども、早急にこれらの検討をして一定の結論を出さねばならないと思っております。　　国の経済財政白書についての見解お尋ねでありますが、まことに十分私も読み込んでおらない状況でありますので、若干不可解な点がございます。これらよくただしていかねばならないと思いますが、まず一つの検討の側面といたしましては、税制の地方移管と税源の配分というお話がありますが、実際にその税源配分とは、程度問題が極めて大きい重要なわけでありますので、いいかげんな配分であれば当然やっていけないというのは当たり前でありますし、また地域格差に対する一定の調整措置を伴った税源配分の実態的にそのような形で交付税制度を練り直すという方法もあるわけでありますので、いたずらに税源移譲というものは交付税の配分の仕方を変えることでも実態的にそういうことにもなるわけで、具体的に何を指しているのか、いま一つ不明確であります。　　それと同時に、合併についても確かに調べてみますと、非常に零細な町村が多くございます。山形県の場合は、市は１市当たりの人口を見ますと、全国で大きさからいって上から５番目ですけれども、町村では非常に零細な町村が多い状況になっておりまして、多い方から20番目というふうで、思ったより零細町村が多いなという感じがあります。とりわけ庄内南部にそういう町村もあるわけでありますので、実際に町村経営のありようということも含めて、十分考えるべきであって、この辺はなお私はこの言い方に対しては意図的というよりも、見通し的な意味を込めての表現でなければ、なかなかこれはそうだなと言いかねない、今そういう感想を持っているところでございます。　　いずれにしましても、現時点における合併に対する見解というお話でありますが、議員のお話の中にも少しうかがえたようでありますが、概して言えば、大変失礼な言い方でありますが、零細町村にとってはプラスするかもしれないが、中核となる団体にとっては決していいことばかりでもないかもしれないという感じはぬぐえませんが、全体としてともかく近隣の一緒になってきた団体、住民の方々のことも総合的に考慮しながら、より一層この地域が一体としてうまくいく方法を追求していくという観点から、なお十分に意見をお聞きして、対応していくべきであろうと思っておりますし、広域行政組合としてもしたがって今の時点でどの町村とどの町村を合併すべきだなどというような結論、意見を申し述べて具申するというようなことは毛頭考えておりませんで、行政組合としては、あくまでもニュートラルで判断するための資料を提供するということにとどめ、また私は私なりに近隣の町村の方々のさらにいろんなお話もお聞きし、市内の現状もいろいろ考えて、行政と住民の方々とのかかわり合いの時代的な変化も念頭に置きながら、この機会に考えるべきことは尽くせるだけ考えて、よもや悔いを後に残さないように、最善の努力をしていきたいと。その限りにおいて、議員の皆様にもその都度情報を提供して、率直に御相談を申し上げますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたい。とにかくこれを一つの正念場と考えて、真剣に考えさせていただきたいと思っております。すっきりした答弁を申し上げかねておりますが、今のところはそのように悩んでいる気持ちも率直に申し述べて御理解をいただきたいと思います。 ◎荘内病院事務部長（伊藤博）　病院食の委託につきまして４点の御質問をいただいておりますけれども、初めに病院食の委託に当たっての基本的な考え方につきまして述べさせていただきたいと思います。　　平成15年６月開院予定の新病院建設につきましては、現在工事は順調に進捗をいたしております。しかしながら、開院後の財政計画につきましては、起債の返済や維持管理費の増大など、相当厳しい状態になるものと推測をしているところであり、その対応策として増収対策や経費節減対策などの経営改善策を検討いたしております。この経営改善策の一つとして、食療科の調理業務の委託を計画をいたしたところであります。　　計画の概要を申し上げますと、基本的には患者サービスの低下をできるだけ招かないことを第一と考えておりまして、食療科の業務のうち、栄養士の業務分野につきましては、現在と同じく直営で運営いたしてまいりたいと考えております。調理業務につきましては、民間業者に委託してまいりたいと考えております。　　したがいまして、食材の調達や検収につきましては、直営で管理してまいりたいと考えております。　　現在調理業務に従事しております職員は、正職員19名に臨時職員５名、それに早朝の臨時職員１名の25名でございますが、来年の３月から順次職員の配置展開をお願いいたしまして、平成17年３月までの４か年で調理部門を委託に切りかえたいと考えているところであります。　　委託の条件で一番配慮することは、患者さんへのサービスが低下しないという点でありまして、病院の食事の提供は、治療の一環であり、患者さんの栄養管理が医学的管理の基礎であることを踏まえまして、当院におきましては、食療科の業務を全面委託するのではなく、栄養管理、調理管理、材料管理は言うまでもなく、食材の発注、検収につきましても、管理栄養士が直接携わることにしておりますことから、質の低下などのサービスの低下は招かないものと考えております。また、委託業者につきましては、当院の計画、思想、指示の徹底が図られる業者を選定することが重要であるものと考えております。　　御質問の第１点目の県内の公立病院での外部委託の状況、その評価、実績はとのことでございますけれども、健全経営を図るための経費節減対策として、数年前から山形市立病院済生館では、栄養士の業務を含む給食部門の全部委託を、また市立酒田病院では、調理業務の委託を実施いたしておりますが、経営面では両病院とも直営の運営時と比較いたしまして、数千万円の差益が生じたとお聞きいたしております。肝心の患者さんへの食事提供の現状、実態につきましては、それぞれの病院で患者満足度調査とか、入院患者アンケートとかの方法で病院のすべての部門の対応についての実態調査を実施いたしておるわけでございますが、その中での患者さんの感想では、疾病の度合いや嗜好の違いによる要望はございますが、直営時と委託後での食事の内容が低下したというような声は聞かれないと把握をいたしておるところであります。また、この点については、当院のアンケートでも患者さんからは、さまざまな御要望をいただいているところであります。　　御質問の２点目の外部委託をした場合の経営シミュレーションはとのことでございますけれども、冒頭申し上げましたように、開院後の財政計画につきましては、相当厳しい状況になるものと推測をいたしておりますが、総事業費の大部分が起債で賄っており、新病院の維持管理経費は建物の面積が1.7倍となることや光熱水費や管理委託費の増加もあり、病院での負担は建設費等の返済金と合わせて、現在の時点よりも約10億円程度の支出が増えるものと見込まれております。そのための経費節減の対策の一つとして、調理業務の委託計画をしているものであり、この委託の実施によりまして、約６ないし7,000万円程度の経費の節減が図られるものと試算をいたしておるところであります。　　３点目の湯田川温泉リハビリテーション病院での業務委託の現状はとのことでございますけれども、病院そのものの内容、運営母体、入院患者さんも当院と違っておりますことから、単純に比較はできませんが、開院当初は病院の改修工事の影響や施設や設備になれていないといったようなことがありましたことから、多少のトラブルがあったと聞いております。しかしながら、開設から９か月経過をいたしました現在では、残食数も少なく、入院患者さんの疾病の状況に合った食事の提供がなされており、喜ばれているものと認識をいたしております。　　４点目の新病院の組織体制、職員の定数管理等についてでございますけれども、今年度当初から建設工事の進捗状況にあわせて全部署のヒアリングを実施いたしておりまして、それに基づいた運営計画の作成をいたしているところであります。これによりまして、それぞれの部署の必要人員、勤務体制の見直しが図られ、各部署の適切な定数管理を今年度中に決定していきたいと考えております。新病院では、診療科も増え、外来の体制の変化などもあり、さまざまな面で現病院での組織機構との違いも出てきますが、さきに述べました綿密な運用計画のもとに、健全経営を目指すために、適切な職員配置を行い、定数管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ◆15番（榎本政規議員）　ともに再質問をさせていただきます。　　町村合併ということは、恐らく最終的に市町村の自主自立が問われているんじゃないかなと私は思っているんです。シミュレーションでありますけど、国と地方の税収の比率を現行の６対４から５対５になるように約７兆円の税源を国から地方に移譲して試算しても、経済力のあるところは自立できるんですけれども、人口10万以下の自治体に対しては、ほとんど税源移譲だけでは効果があらわれない。このことから、税源移譲だけでは自主自立的な財政運営ができないので、市町村合併と結論づけてきているのかなと思うんですけれども、一方やっぱり地方財政の歳出の見直しを図っていかないと、これからの市町村というのは立ち行かなくなるんじゃいかなと、先ほど言いましたように、自主と自立が求められていますので、職員定数の計画的な削減による給与費の抑制とか、あるいは地方単独事業を削減をしながら、自主的、主体的な財政運営をしなければならない。　　じゃ、状況を見ますと、どうなのかといいますと、私何も近隣の町村を非難するわけじゃないんですけども、第三セクターがかなりの町村で抱えております。とりわけどこの町村でも温泉を抱えているものですから、これ町村合併したときに、温泉を全部第三セクターでやっているなんていったら、これは大変なことになるんじゃないかなと。あるいは起債償還を全部まとめていったときに、どう起債償還を考えて事業をやっておられるのかというのは、非常に疑問に思うところもあります。　　また、先ほど言った庄内の14市町村の若手の議員の話の中で、合併する前に駆け込みで建物建ててしまえ。こういう暴言を吐くような議員もおられるものですから、やっぱり議員も含めて合併をする上での諸条件のクリアを各市町村とも厳しい目で見ていかなければならないんじゃないかなと思っております。ここは、そういう考えだということです。　　もう一つは、私も国、県から合併せい、合併せいと言われまして、国は今相当小泉総理が行財政改革ということで頑張っておられますけれども、県は私は一体何をしているんだと。市町村は私ども市町村民と一番接しているところで当局も議員も頑張っておられるんですけれども、県というのは県民がおるわけですけれども、市町村民から見ると、県議会あるいは県というのはわからんと。私に言わせれば、市町村に合併をするんであれば、県の権限を市町村に移譲して、県は道州制に移るべきだと、そう思いますので、この辺も声高に今後言っていきたいと。　　それからもう一つは、これは法的にどうなっているのかわかりません。自治体の定数というのはどういうふうに決められているのかわかりませんけれども、これから私は恐らく市民の間からこの自治体、市町村の職員定数については、必ず問題が出てくるんだと。この定数管理をどうしているんだという法的根拠も含めた形で問われてくるんだろうと思うんで、この辺はしっかり勉強しておいていただければなと思います。　　合併については要望と意見等を言わせてもらって終わりますけれども、病院のことについて私１点ほどお聞きしたいと思います。　　12月の初めに、市民の間に市内でこういうビラが配布されました。これはビラ配布するのは、私悪いと言っているんじゃないですけれども、この内容が民間会社はもうけを上げることが目的だから食事の内容が大きく低下することが予想されます。材料費を抑えるため、食材の質が低下、人件費を抑えるため、ベテラン調理員を少なくし、全体の人数も減らす。委託の従業員は正職員でないため、病院給食の患者の治療食であるという認識が低く、勤務時間が終わればそれでいいという意識が強い。経費節減のねらいに反して年々委託料が上昇して、かえって費用が増大する。こういう文章を出しているんです。これは、私は民間の業者に対して非常に侮辱だと思うんです。民間だって、それなりの技術力を持って、ノウハウを持って一生懸命頑張っているんです。民間は、競争に負けたらこれ倒産するしかないんです。リストラ、あるいは解雇されてしまうんです。そういうことを考えて、こうだということを市民の中にビラを配ってまでこういうことをやるということは、私は非常にこれはふんまんやる方ない。業種は違いますけれども、民間に従事している一人として、私は民間の企業に、それから会社に誇りを持っておりますので、こういうことを出されたことに対して、病院事務当局でどのように考えておられますか。やっぱり最少の経費で最大の効果を出すのが私は行政といえども当然のことですし、市民の税金を預かって運営している関係上、最少の費用で最大の効果を生むということは当然のことであります。　　これについての見解をお伺いするとともに、私は今市職員というのは、市民の間でこういう経済状況の中で非常に応募者も多く、市職員の採用というのは物すごい皆さんから市職員になりたいなという、うちの子供も市職員というのがいっぱいあるんだと思うんです。民間はリストラ、解雇ということで、非常に厳しい状況になっているのです。そういう中で、私は事務事業で民間委託できるものは民間と競合するんじゃなくて、民間にワークシェアリングしていって、仕事を与えるというのも一つのことじゃないか。これは、行政としてのサービスの一環だと思うんです。これはできるかできないかわかりません。これからの話は一方的に聞いていただいても結構です。　　組合と当局との合意がなければ、物が進まないんだということを聞いたことがありますけれども、これ団体交渉と言うらしいですけれども、その団体交渉を市民の皆さん公開してください、どんなことをやっているんだかということを。市民の税金で当局が財政運営をしている。市民の税金の一部を報酬としていただいている公務員の団体との交渉をやっぱり市民の皆さんに見ていただく必要あるんだと思うんです。どういうことを合意されているのか。どういう問題で交渉になっているのか。これは恐らくできないと思いますけれども、検討だけをしていただきたいと思います。　　さっきの問題だけお答え願いたいと思います。 ◎荘内病院事務部長（伊藤博）　このチラシの問題でございますけれども、今御指摘をいただいたわけですけれども、このチラシの内容につきましては、現在当院において患者さんにできるだけ充実をした内容の給食を提供したいといった思いで日々調理に取り組んでいる職員あるいは労働組合が作成したものであります。当然職員は、自分たちの提供している給食については、一定の自負を持っております。これは当然のことだと考えております。現在においては、当院の給食に限って申し上げますならば、だれよりも真剣に取り組んでいるということは、これは間違いのない事実だと考えております。したがって、文章の中にそうした思いが入っていることにつきましては、一定の御理解をいただきたいと思います。決して民間を侮辱すると、そういった意図で配布したものだとは考えておりません。　　しかしながら、このチラシの内容には、当院の提案しております委託内容と異なるものがあるものと考えております。チラシには、既に委託された病院はこのように変わっておりますといったようなことで、紹介をされております内容に材料費を抑えるために食材の質が低下と記されております。この点につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、現在提案しております委託計画につきましては、食材の購入、検収は献立作成とともに、直営で実施いたすものでありまして、委託業者が食材の質を低下させるといったようなことはあり得ないことだと考えております。　　この点につきましては、このたびの業務委託を検討いたしますときに、最も留意をいたした点でありまして、病院給食が治療の一環であるということを十分に認識した上で、その質の低下とならないようにするためにすべての給食業務を委託するのではなく、献立の作成業務、食材の購入、検収については、直営にいたしたものであります。このチラシをごらんになった市民の皆様は、当然材料購入は委託に含まれるものと判断されるのではないかと考えておりますけれども、こうした事実と異なったチラシを市民に配布いたすことについては、大きな戸惑いを持っているものであります。　　その他の記載についても、委託業者が病院の意向と異なる給食業務を行うのであれば、その変更も可能でありますし、患者さんに質の低下した食事を供給いたすようなことはないものと考えております。　　当院では、民間の持っているさまざまのノウハウを生かした調理で給食を患者さんに提供いたしますとともに、給食の内容に関することについては、直営で守ってまいりたいと、そういった基本的な姿勢で給食業務に取り組んでまいりたいと考えます。　　それから、団体交渉の公開ですけれども、これは職員と私どもの信頼関係が前提に立って交渉に当たるべきものであって、それを交渉の過程を市民に見ていただくといったようなことについては、病院の現在の組合交渉の中で考えておりませんので、御理解を願いたいと思います。 ○議長（本城昭一議員）　暫時休憩します。　　　（午後　０時０７分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再　開） ○議長（本城昭一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。 △佐藤峯男議員質問 ○議長（本城昭一議員）　27番佐藤峯男議員。　　　（27番　佐藤峯男議員　登壇） ◆27番（佐藤峯男議員）　通告に従い質問をいたします。　　初めに、行財政改革についてであります。先月14日午後５時より職員の有志により階段の壁磨きを実施しているところに出会い、５Ｓを主張してきた私にとって大変うれしく思い、職員の皆様には敬意を表するところであります。　　さて、第３次行政改革の懇談会の提言から相当時間が経過しておりますが、いつ本年以降の大綱がまとまり、発表され、推進するのかお伺いいたします。この不況の中、民間においては、働くところがあるだけでよい、自分の職場は自分で守る、この意気込みからさらに改革を進めており、その経営姿勢もそれぞれ部、課が効率を上げるために、トップダウン、またはボトムアップと、目まぐるしく使い分けをしながら会社方針を達成するため、そして不況を乗り越えるため、激しい熾烈な戦いをし、生き残りをかけています。　　私は、民間出身であるため、民間と行政とよく比較し、行財政改革に対し提言をしておりますが、余りにも第３次提言を受けてから、まとめを発表し、推進するまで民間と比較して時間がかかります。市は、１年間の一般予算とほぼ同等の借金があるわけで、民間であれば倒産しているかもわかりません。この現実をよく理解すれば、改革は待ったなしで推進しなければならず、一日も早く行財政改革大綱を発表し、推進しなければならないと思いますが、その姿勢に対し疑問を持たざるを得ません。前向きな答弁をお願いします。　　今まで私は、改革よりも改善を意識し、私の提案制度の実施、改善事例の庁内回覧、５Ｓによる介護サービス課の移転、行革推進室の設置、推進するための経験豊かな民間人の登用、公有車の２割減などを提言してまいりましたが、その結果、経過についてお伺いいたします。　　また、現在は情報化時代と言われていますが、議会に対し、市民から関心を持っていただくため、いろいろと手だてをしていますが、私は市民からも議会や行政に対し関心を持っていただくことも重要ですが、職員一人ひとりからも関心を持っていただくことがさらに必要であり、重要と思いますので、各階に議会傍聴できる場所を準備し、必要なところだけでも傍聴できるようにしたらどうでしょうか、お伺いをいたします。　　それから、情報の共有面からも、業務打ち合わせも含め、月に部で１回、週に課で１回は朝礼をすることを勧めますが、お伺いをいたします。　　次に、集落間の防犯灯の新設、更新に対する補助についてでありますが、現在も補助規定があり、集落内における補助は現在の補助率でよいと思いますが、スクールバスを利用していない集落間の通学路に対する防犯灯の新設、更新については、全額市が負担し、設置すべきと思います。防犯上設置したくとも各集落負担が大きく、集落内までは各集落とも努力し、新設、更新をしていますが、集落間までは行き届かない面があり、交通事故防止面からも強く提言をいたします。　　次に、国民宿舎由良荘閉館後の活用についてであります。本年度末をもって国民宿舎由良荘の閉館は決まっていますが、閉館後の活用方法については聞いていないが、どうしていくつもりなのか。現在の建物を解体すると、何千万円もの経費がかかると言われており、そうであれば、民間で改修し、活用したい業者等があれば、売却をするなどして、民間活用を図るべきと思うが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。　　なお、必要に応じ、自席にて再質問をいたします。 ◎総務部調整監（阿部恒彦）　行財政改革についての御質問に御答弁申し上げます。　　議員からは、行財政改革や業務の改善等につきまして、これまでも多岐にわたり御指摘、御提言をいただいてまいりました。感謝を申し上げます。　　それでは、順次御質問にお答えいたします。初めに、行財政改革大綱の策定時期についてでございますが、８月に行革懇談会から提言をいただきました。その中には、当面の課題を中心に新年度予算に反映させるべき項目もありましたし、また中期的、長期的あるいは構造的に大きな変革を求めている項目等もあったことから、９月ないし10月にかけまして、各担当課よりのヒアリングを実施したところでございます。また、提言にはない項目等も担当課で検討している項目などもまたあわせて出してもらう等、作業を進めてまいりまして、整理をし、その後庁内の行革推進本部で議論をするなど、年内の策定を目標にいたしまして、作業を進めているところでございます。　　ただいまは民間との比較等お話しいただきまして、大変手厳しい評価をいただきましたが、それは事実として、そのように認識をしております。ただ、項目によりましては、大綱の策定あるいは実施計画の決定を待つことなく、既に実施に向けまして、具体的に取り組んでいる項目もありますし、策定の時期にかかわらず、提言に沿って、取り組むべきものは取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。　　次に、これまで議員がいろいろと御提案されてまいりました改善、改革等についての対応についてでございます。まず、職員提案制度と改善実施事例の公表についてでありますが、さきの９月議会でも若干お話は申し上げておりましたが、事務事業の改善なり、市民サービスの向上などにつながるような職員の提案制度と改善を実施した報告制度の導入を検討課題としているものでございます。県内他市の実施状況なり、実施している制度の内容等を調査をいたしながら、現在導入に向けまして具体的に詰めの作業をしている段階でございます。なるべく早期に実施したいと考えておるところでございます。県内では、山形市、米沢市を初め、６市でこうした提案制度を行っているようでございます。　　次に、整理整とん等いわゆる５Ｓの推進等によりまして、介護サービス課を本庁舎に移転することについてでございます。この件につきましては、介護サービス課が発足して以来の課題となっておりまして、私どもとしましても、市民サービスの観点を考える上からも、できるだけ分散を避けまして、本庁舎内に移転したいものと考えております。　　議員御指摘の事務室の整理整とん、いわゆる５Ｓと言われますけれども、そうしたこと並びに各事務室のレイアウト等の見直し等によりまして、移転を可能にすべく現在１階の各課から成ります検討作業チームによりまして、具体的に検討を進めておる段階にございます。議員も先刻御承知のこととは存じますけれども、健康面なり、福祉、保健、年金など、いわゆる市民個人や世帯あるいはいろいろなケースごとのデータなり、台帳等、行政事務事業を円滑かつ迅速に進めていく上では、一定の相当量のものは身近に置く必要があるということは、御理解いただきたいと考えております。こうしたことを念頭に置きながらも、整理整とんに努めまして、また移転のスペースを確保するために各課の事務事業なり、事務分掌見直しなど、全体として一番ふさわしい機会をとらえまして実現をしていきたいものと考えております。でありますので、御理解くださるようお願いいたします。　　それから、民間企業等外部からの指導者を招きましての改革を推進してはどうかということと、推進室を設置をしたらどうかという御質問でございますが、こうした改革の推進に当たりましては、御指摘のように職員の意識改革が大変重要であると認識をしておりまして、これまでも研修等を通しまして取り組んでまいりました。今後とも一層の意識づけに努めてまいりたいと考えております。民間企業の改善、改革の手法を学ぶということは、確かに参考になる点も多々あろうかと存じます。しかしながら、職場や業務の内容によりましては、必ずしもそのまま民間の方を活用することが難しいということも想定もされます。したがいまして、現段階では一定期間民間の方を庁内に配置をいたしまして、推進をするということは考えていないものでございます。　　なお、研修等の講師として民間の方をお願いすることにつきましては、現行の職員研修の内容等も含めまして、なお効果的な方法を考えていきたいと存じます。　　また、行革推進室の設置のお話でございますが、今のところ行革推進本部と事務局という現行の体制で進めていく考えでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　続きまして、庁用車の２割削減についてでございますが、現在本庁舎内のそれぞれの課で管理をしております庁用車は66台ございまして、御指摘のようなむだがあるのではないかということで見ておりまして、確かにあいている場合も見受けられます。より効率的な運用を図るために、庁内ＬＡＮを通しまして、一元的な管理をしてまいりたいということでございまして、各課の使用状況を確認するなり、あらかじめ予約できる方法を検討中でございます。確かに現在進めております一元管理などのもとに庁用車がない場合は、それなりに職員の通勤用の私有車を使いましたり、あるいは場合によってはタクシー等の利用も考えていくことは可能とは考えますけれども、それらもなかなか条件としては難しい面もございます。例えば職員の車も庁舎の敷地から相当離れたところに駐車場がありますし、そういった問題もあるようでございます。　　ただ、自動車の保険料なり、点検の修理費用なり、公用車の駐車スペースの確保なり、更新費用など、節減に伴う効果も非常に大きなものがあると考えておりまして、これらは車の更新等に合わせまして、新規の買いかえを見合わせるなど、可能な限り縮減を図っていきたいと考えております。一挙に２割とはいきませんけれども、申し上げましたように、逐次削減をしていきたいという考え方でございます。　　なお、前回の議会の中で同じような用務、会議等にそれぞれ別の車で出かけているのではないかという御指摘もいただきました。これにつきましては、途中に別の用務を片づけてからその目的の場所に行く人なり、あるいは帰りに別の現場に寄るとか、そうした必要のある人、あるいは途中でどうしても中座をしなければならないというような場合など、いろいろな場合が考えられるようでありまして、ただ同じ会議に出席するような場合は、できるだけむだのないように、乗り合いで出席するような努力をしていきたいと思っていますし、そうした努力もなされているものとは理解をしておるところでございます。今後とも全庁的にむだのない使用をされるよう呼びかけをしていきたいと考えております。　　それから、職員がいろいろ情報を共有するために、本会議のやりとり等を聞ける場所を各階に設けたらどうかという御提言でございます。職員が担当の事務ばかりでなくて、市全体の動きなり、市民のニーズなどに目を開いていくことができるような議会の論議を傍聴できる場所、必要性は十分理解できるわけでございます。現在１階の市民ロビーでのモニターテレビ、それから４階の傍聴ロビーのほかに、３階の会議室には放送等も流しておりまして、例えば議会におけるいろんな御質問など、それぞれ担当業務に関連のある事柄につきましては、申し上げました３階会議室あるいは４階ロビーにおきまして、それぞれ担当の職員なりがそうした放送等を聞いているところでございます。　　御提言のとおり担当業務に限らず、市の仕事、業務全体につきまして、市民を代表される議員の皆さんの広い視点からの御意見などを伺うということも大変有意義でありまして、私ども同じように認識をしております。これまでも新採職員の研修などにも議会傍聴を組み入れているところでもございます。　　ただ、やはりどうしても勤務時間中に持ち場を離れましての担当以外の全般的な審議を伺うということにつきましては、なかなか難しい面もあるわけでございます。ありがたい御提言をいただきましたので、なおできるだけ多くの職員が都合をつけまして、議会の傍聴なり、そうしたことができますように進めてはいきたいと思いますけれども、結論的に新たなそういう傍聴の部屋、場所を設けることは、現在のところ非常に困難でございますので、御理解をいただきたいと考えているところでございます。　　最後に、情報の共有なり、意識改革等のために朝礼を実施したらどうかという御提言でございますが、朝礼の実施状況について調べてみました。環境衛生課、友江荘、浄化センター、スポーツ課、図書館、給食センター等主に現場を抱えているような職場で実施をしておるようでございます。多くの職員が協力をいたしまして、同じ仕事をするような職場でおおむね行われておりまして、こうした職場では、職員全体の意思統一なり、情報の共有について、御指摘の朝礼というものも一つの有効な方法として考えられておりまして、実施されているようでございます。また、課税課、健康課、観光物産課等でも実施をしているようでございますが、大部分の職場におきましては、口頭での伝達あるいは文書回覧というような形で行っておりますし、さらには毎月あるいは毎週という定期的な課内会議あるいは係の打ち合わせ等を実施しているようであります。また、大きなイベントなりの行事がある場合は、その都度役割分担の確認ですとか、注意事項の確認なりを前日あるいは当日に行うなどしているようであります。　　いずれにしても、議員御指摘のように職員全体の意思統一なり、情報の共有は仕事を進めていく上で大変重要なことでございますし、そのやり方につきましては、職場の性格や実態等もそれぞれ異なりますので、朝礼という形には必ずしもこだわらないで、それぞれに創意工夫をしていくのがよいのではないかと考えております。　　また、全庁的には部長会議なり、部課長会議等も定期的に開催しておりまして、情報の共有なり、トップからの方針等も示されておりまして、これらは職員にも伝えられていると理解をしております。なお、この機会でありますので、朝礼を実施しております職場の実態について一応整理をしながら、庁内ＬＡＮ等を使いまして、各課に検討の材料として提供はしていきたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ◎市民部長（五十嵐鎮）　２番目の集落間の防犯灯新設、更新に対する補助についてということでございますが、集落間の防犯灯の設置につきましては、中学生等の下校時の安全対策として、各自治会等の切実な要望を受けまして、これまでも地元と協力し合いながら、逐次実現してまいったところでございます。この防犯灯の器具や支柱の設置に当たりましては、市の単独予算のほか、東北電力さん、それから鶴岡電気工事協同組合さんの寄贈品で対応しておりますが、集落間の防犯灯の設置は、家屋が連続しておらず、電力柱あるいはＮＴＴ柱が未設置であるために、多くの支柱を必要としたり、長距離間の安全を図るために照度の高い水銀灯を必要とするなど、どうしても設置費用が大きくなる傾向にございます。そういうことで、特に郊外地の特殊性による負担が重くなるということは、否めないところでございます。　　参考までなんですが、昨年度の防犯灯、街路灯の経費を多少申し上げますと、器具の新設、更新に242件と、約165万円と、電気料には１万1,562灯、約2,700万円と、毎年多額の補助金を支出しているのは実態でございます。こうしたことから集落間の防犯灯の新設、更新に対する補助には多額の費用を要しますし、また昨今の財政事情を勘案しますと、直ちに今の制度を見直しすることは、難しいものがございますけれども、事情は十分理解しておりますので、今後郊外地のみならず、市街地周辺でもそういう点在的な民間宅地開発進んでいる現状も現実にあるわけでございます。こうしたことから、他地域との均衡をも考慮する必要がありますし、また全額市で負担をすべきだというお話でございましたが、そうした場合に、どの程度の財源手当てが必要なのか、的確な調査、加えて各地域の器具等の経年も調査する必要があるわけでございます。　　こうした課題を勘案した上で、効果的な負担のあり方はどうあるべきか、今後十分研究、検討してまいりますが、差し当たっては寄贈品の防犯灯、あるいは街路灯、こういうものが約20基程度毎年ございますので、これまでもそういう通学路対策に重点的に取り組んでまいりましたけれども、改めて御指摘受けましたので、そういうところに傾注しながら、進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。　　以上です。 ◎産業部長（佐藤智志）　国民宿舎由良荘の閉館後の利用についてでありますけれども、市といたしまして現施設を他の公共施設に転用することは、計画いたしておらないところでございます。したがいまして、用途廃止後につきましては、市の公有財産規則の定めによりまして、普通財産といたしまして、総務部に所管がえをすることになります。この後のことにつきましては、民間に譲渡することになると考えております。建物解体費の話もありましたけれども、解体を含む具体的な管理、処分の方法につきましては、今後検討をさせていただきたいと思っておりますし、施設の取得希望があった場合は、利用の目的でありますとか、内容をよくお聞きをいたしまして、対処してまいりたいと思います。　　また、施設は市民の財産でありますので、できるだけ由良地域でありますとか、市全体の利益の増進あるいは地域の振興につながる有効な後利用が望ましいと思いますので、この処分につきましては、まず公共的団体でありますとか、公益事業者に取得希望の意向を打診するといったことも検討してまいりたいと思っております。　　なお、現在の財産の状況でありますけれども、建物の床面積は2,115平方メートル、それから敷地は隣接の開発公社所有地を含めますけれども、9,011平米ということでございます。 ◆27番（佐藤峯男議員）　まず、防犯灯の件ですけれども、これは集落内は各集落の方々が一生懸命努力しまして、村を明るくしようということで、そういうふうなことで交通事故、または防犯等から一生懸命取り組んでいると、これについては従来の補助率の問題でいいと思うのです。問題は、集落間が相当何キロも、スクールバスを使わない、特に小中学校の通学路なんかは、相当あるわけで、これに対しては相当各集落とも町内会、自治会が相当負担がかかるわけで、それについてはやっぱり全額市で負担してやるべきじゃないのかと、そういうことがやっぱり必要ではないだろうかと。当然スクールバスを使わないということで、スクールバス使っているところであれば、問題ないんですけれども、スクールバスを使っていないわけだから、その辺をやっぱりそういう面でまたそこを優遇するというんじゃないけども、スクールバス代のかわりにそういったところを検討する必要が私は今来ているのではないかと。これは、鶴岡市の財政も大変かもしれないけれども、各集落の財政も非常に厳しいものになってきているということで、その辺をお願いをしたいなと。　　それからもう一つは、国民宿舎の問題については、これは当然閉館後すぐ取り崩すと、壊すと、それで何千万円もかけるというよりは、民間の方々がそれを改修して使えるんであれば、そういうふうなことでやった方が私は市としてもすぐ効果が出る得策だと私は思いますんで、その辺は改修にどのくらいかかるかわかりませんけれども、改修して安全とみなせば、それなりの民間業者に売却するということが、これは一番いいのかなということを思っていまして、例えば取り壊したとしても、あの土地が幾らで売れるのかといえば、余りいいところの土地じゃないものですから、それだったらかえってそういう有効活用をした方が私はお金にもそんなに市の方で負担かからないで、かえって効果的な面で出るんじゃないかなと思っています。　　そういう面で再度業者にそういう依頼をすることは、当然必要だと思いますので、ひとつその辺は十分理解した上で行ってもらえればありがたいなというようなことで、この２点については一応要望としますけれども、議長ここで余りにも行財政改革については、できない理由だけを探しているような嫌いもありますので、ここで時間も時間ですけれども、ちょっとやるぞコールをさせてもらいますので、ひとつ御了解を少し大きい声出しますけれども、お願いします。 ○議長（本城昭一議員）　標準的な音声でお願いします。 ◆27番（佐藤峯男議員）　「きょうこそおれはやるぞ、やるぞ、やるぞ、やるぞ、やってみてから頼めよ」これが民間の意気込みなんです、調整監。できない理由だけを探して、ああだこうだ述べるよりも、まずやることが大事なんです。やるためにどうすればいいのかと、例えば私が介護サービス課といって、そうしたら１回全部のフロアを考えながら配置考えますと、私は健康福祉部のあの健康課をのぞいたところで私はやってくださいと、ちゃんとできますと、私は民間の人たちからもちゃんと聞いているんです。ちゃんと私の言うとおり事前の準備さえすれば、２時間でできると言っているんです。　　私の提案だってそうです。これ２年前に言っているんです。何でほかの市はやっていて、それでよく話に出てくるのは、みんなそうなんですけれども、他市との比較、ほかの市がやっているからやるのかやらないのか、関係ない。今鶴岡市はまさにつぶれようとしているんです。調整監今職すぐなくなると思ってください。そうしたらどうしますか。ボトムアップで、経営立て直しをするのか、トップダウンでやるのか、これはわかりませんけれども、そういったことを考えていかなきゃ私はだめな時代、せっぱ詰まっているんです。市民に、国民に負担をどんどん、どんどんかけている。だけど、市の方は行財政改革は一向に進まない。もちろんやっているのは私わかります。国民宿舎の閉館、友江荘の移管、私は今までこういう小さいことをなぜ言ってきたのかということを調整監わかってください。だれでもできる、簡単にできる、条例にも余りひっかからない、このことを私は言ってきたんです。これから私言います、大きいこと、今度は改革を。今までは改善レベルのことしか言っていないんです。　　それから調整監、私質問の中で、時間ということを言っています。時間が余りにもかかっているんじゃないですかと。日数とか、月数がかかっているんじゃないのということは、私言っていないんです、質問の中で。時間ということを言っているんです。今民間は時間との闘いなんです。市だって、そのときの財政、借金あって、抱えてやっているわけでしょう。時間との闘いなんです。やれるものからやってください。もし調整監必要であれば、来年の予算でプラスアルファの予算を要望したらどうですか。　　ただ、１点だけいいとすれば、私は民間のそういうレベルの人たちを講師に招いてやりますという調整監のこの回答はすばらしいなと、少しでもそういうものを組み入れてくれたのかなと。だけど、民間のそういう人たちは言います。頭で考えてはだめなんです。体で覚えてくださいと。頭で幾ら勉強したってだめなんです。体で覚えてくださいと、必ず言います。そのぐらい鶴岡市もせっぱ詰まっているし、もちろん私もきょう言いましたけれども、道路防犯灯つけてくださいとか、いろんなことでの市民ニーズがあるわけで、それにはやっぱりお金かかるわけです。したがって、行財政改革をどんどん、どんどんやっていかなきゃならない。　　私は、そういう意味で、まず改善レベルを知らないで改革なんかできやしないんだというふうな根本的な考え方から私は言ってきたんで、そういう意味から言っても、今度は私も次の行財政改革からは、改革レベルの話をします。条例にもひっかかってきます、まだまだたくさん宝の山がありますから。だけど、こういったことすらできないのに、調整監の方で行財政改革やるのにどうやって指導するんですか。指導することできるんですか。今の部長の方々に大変失礼な話だけれども、どうやって改革するようなことができるんですか。もっともっと今の友江荘とか、そういう外部委託のことできるようなことだけでなくて、この庁内でどうやってできるの。できる手法を知っているんですか、皆さんは。我々だって学んできたから知っているんだけど、これは失礼な話で申しわけないんだけれども、そういうふうなことで、例えば朝礼にはそういう工夫をしてどうのこうの、したがって朝礼は要らないんだとか、それじゃやっぱり私は市民から甘いと。　　先ほど榎本議員が言っていたけれども、定員の問題、私は市民が職員の定員どうのこうのというのは、サービスが行き届けば市民は文句言わないと思うんです。サービスが行き届かなければ市民は人がどんなに少なくとも市民は文句言うと思うんです。だから、そういったことも含めて、今市はそんなのんきなこと言っている場合じゃないんだと。すぐさま行動するものはしながらやっていかなきゃ、次から次へと市民ニーズでお金がかかる問題がどんどん、どんどん来ます。それにこたえていかなきゃならない。そうすると、これ以上借金するわけにいかない。　　だから、そういう意味からも、私はもっと真剣に考えて、自分の職を今失うんだということを考えてください。今民間はそうなんですから、まだリストラにあうぐらいならまだいい方なんです。大手がリストラで退職金プラスアルファでやりますというのはまだいいんです。中小企業はすぐ解雇です。市の職員も若い人たちと私が話すと、みんな結構楽しそうにやってみたいなという感覚でいるんです。何でそんなに頭こちこち、こちこちならなきゃならないのか、さっぱりわからないんだけれども、ひとつそういうふうなことで、壁磨きなんかもそうだけれども、非常によくやってくれたと私は思っているんです。　　それから、夏場になると、海の掃除とか、川の掃除とか、いろいろやっているんです。そういうふうなことで、やるべきものをやっているんだから、全員が優秀な職員なんだから、そのことを踏まえて、もっと民間のものを活用できるものは活用しましょうじゃなくて、活用できないものなんてないんです。ただし、職場の内容とか、物をつくるとか、書くものが違うとか、または条例とか、いろんなもの違います。だけど、やることは同じなんです。時間内において、いかに効率よくやるかということに対しては同じなんです。　　ただ、そういうふうなことでパソコン使うたって、ワープロ使うたって、民間同じじゃないか。前に市長が言いました。経費節約一生懸命やっていますと、行ってごらんなさい、調整監、みんな。事務の方に。鉛筆いっぱいあるじゃないですか。ホチキス、全部持っているじゃないですか。パンチ、係に二つもあるじゃないですか。何でそれでもって経費節約なんですか。私は、そういう底辺の要は改善レベルもできないのが何で改革レベルをこれからできるんですかということで、私今まで行財政改革でそういうすぐさまできることを提言してきたんです。これからは、次からは行財政改革でもちゃんと今度は改革レベルの話をしていきますから、それにちゃんと市の職員はついてくると思うけれども、問題はみんながついてくるかどうかが問題なんです。トップダウンで、やるとすれば皆さんがやっぱりトップダウンでやるわけですから、これはボトムアップだったら別です。一人ひとりが職員の皆さん考えてやってくださいということでいいんだけど、だからそういった姿勢も含めて、今後私はこれ以上時間がありませんので、回答は求めませんけれども、ひとつそういう気持ちも込めて底辺から広げていかなきゃならないという意味合いも含めてすぐさまやれることだけを提言今までしてきたんだということを理解の上当たってください。なおかつ来年度予算の中では、急遽しなきゃならない行財政改革で金がかかるというんであれば、その枠をちゃんととってください、調整監。ひとつそこだけ要望して私の質問を終わります。　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ◆19番（川上隆議員）　ただいまの27番議員の意見等の中には、ちょっと個人的な説明のほかに、各役職員の方に対する何か答弁に対しては非常に個人的な攻撃もあったと私は理解しましたので、議長の名のもとにおいて後で十分精査して削除するなりの対処を願いたいと思います。　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ◆10番（水尾京子議員）　ただいまの27番議員の質問なんですけれども、私たち議員は与えられた時間内で質問する保障はされているわけです。ですから、その時間内で自分の思いや市民の立場でいろいろと意見を言う保障はされているんですが、ただいま行った質問の中に、私は議員としての良識、また常識から外れた部分があったんじゃないかなというふうに感じられました。しかし、議長はそれを許しているわけですけれども、実際今になって議長はどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（本城昭一議員）　初めに、川上議員にお答えします。　　発言の内容をすべて私記憶しておりませんので、精査をして、内容に問題があれば注意を喚起したいと思っております。　　それから、ただいまの後の方の水尾議員の質問については、先ほど質問者が声を大きくして強調したいと、こういう申し出があって、それに対して私は平静の普通の声でお願いしますと、こういうふうに申し上げたんです。ただ、質問者の議員の声は、通常から大きいわけでありまして、私が平静と申し上げたのは、標準的に申し上げたのは、本人の標準かもしれません。ただ、個人攻撃をしたというふうに私は受けとめておりません。個人的に質問をしたと、その中身のやりとりがちょっとハッスルした面はありますけれども、個人攻撃をしたというふうには受けとめておりません。　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ◆２番（石川一郎議員）　私は、議員のこの質問、特に一般質問の場合に、自己の見解を述べて、そして当局答弁と対比をしながら討論をしたり、意見のやりとりをするというのは、私は当然あってしかるべきものだと思います。ただ、その中で自己の主張のみが絶対的に正しいのだという観点で、いわば民間がすべてにすぐれているんだと、公務労働についての自治体のやり方については、鉛筆１本、そしてホチキス一つ、ここまで言及してむだなことをやっているという、こういう決めつけ方の私はやりとりというのはいかがなものかと思います。ですから、議長は議事整理権の中で、本来的に言えばその質問について、また最後には質問じゃなくて、意見を最後述べっ放しで終わっているわけです。それも相当の時間をやっているわけですから、私は一般質問も含め、議場における質疑は簡潔明瞭にやると、こういうふうになっていますから、まず議長においては、そういったことも含めて、きちんとした議事整理をやっていただきたいということを私は議長に対して申し入れをしたいと思います。　　ですから、水尾議員や川上議員がやっぱり問題だといった認識というのは、私は具体的に一つ一つは余り言いませんが、議場全体としてはそういう認識を持ったのではないかと思いますので、議長から今後これらの質問についても十分に注意をしていただきたい。お願いします。 ○議長（本城昭一議員）　石川議員の見解にお答えします。　　当議会では、一般質問という言い方をしておりますが、基本的には個人質問であります。したがって、個人の見解を交えながら質疑をすると、質問をすると、このスタイルは正しいと思います。ただ、その中身の問題については、議長は一人ひとりを評価をいたしません。その中で、問題があれば議事の途中であるいは整理権を使って整理をいたしますけれども、個人個人の議員の質問に対して他の議員からその見解を問われても、それに対しては答弁をいたしません。 △高橋一夫議員質問 ○議長（本城昭一議員）　28番高橋一夫議員。　　　（28番　高橋一夫議員　登壇） ◆28番（高橋一夫議員）　通告をしております３点について質問をいたします。　　最初に、社会福祉協議会の事業運営等についてであります。本市では、高齢化が急速に進行する中で、高齢者福祉について鶴岡市は、これまで市民ニーズに沿った在宅を中心とする施策を推進をしてきていることは、評価をするものであります。その中心の事業を展開してきた市社会福祉協議会に対し、敬意を表するものであります。今議会のさきの総括質問で、市長は今後の高齢者福祉の対策として、在宅重視の姿勢を基本としながらも、現状を踏まえて必要性が高まっている特別養護老人ホームの整備を検討するとの答弁がありました。入居待機者が増加する傾向の中で、今回の英断であると歓迎をするものであります。　　建設場所といたしましては、大山地区を挙げられておりましたが、旧市街地には現在建設中の新荘内病院、特別養護老人ホームが２か所、老人保健施設が２か所、デイサービスセンターも多数設置をされております。また、今年度は湯田川温泉リハビリテーション病院も湯田川地区に開設をされており、大山地区には特別養護老人ホームや老健施設はなく、医療と福祉の配置のバランスから見ても、大山地区に建設することは適正であると考えるものであります。　　また、公設民営による市民の全戸が加入をしている市社協で運営する構想についても、大いに賛成をするものであります。このような市の特養整備計画を踏まえ、今後の鶴岡市社会福祉協議会の事業運営等について、２点について質問をいたします。　　まず、第１点目は、市社協では介護保険制度施行に伴い、地域の在宅福祉の重要な担い手として市民のニーズにこたえ、その責任を果たしてきております。介護保険事業が目立ち、市民からは本来の業務である地域福祉事業が見えにくい状況になっていると言われております。私は、これまでも社会福祉事業団や在宅福祉を中心とする福祉公社の設立なども提案をしてきましたが、今後は市社協として入所施設も視野に入れながら、会計や組織など、市民にわかりやすい体制にすべきと考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。　　第２点目は、特養施設の整備についてであります。事務当局にお聞きしたところ、まだ検討に入っていないということであり、市長の政策的な判断で答弁がなされたと思います。特別養護老人ホームの整備を公設民営で社会福祉協議会が運営することは賛成であり、その規模については、どのように考えているのか。財政事情もあるとは思いますが、ある程度将来を見通した整備計画が必要であると思います。また、後年になって施設整備が必要となった場合を考えると、これから建設をする特別養護老人ホームについては、最低入所100床、ショートステイ50床ぐらいの大規模な施設が必要であると考えますが、御所見をお伺いしたいのであります。この件については、市長の方から答弁を求めたいと思います。　　次に、水道事業についてであります。10月14日に月山ダムが完成し、10月20日から広域水道の供給が開始をされております。以来１か月半ぐらい経過をしておりますが、広域水道に移行された水道事業について、２項目についてお伺いをいたします。　　第１点は、鶴岡市では広域水道に移行しても、地下水をブレンドにして市民に供給しておりますが、他の市町村は広域水道だけで供給をしているわけであります。本市の場合の水道のブレンドされた水質はどのようになっているのか。また、広域水道移行後における水質についての市民の苦情などの実態はどのようになっているのかお伺いをしたいのであります。　　第２点目は、６月議会で私が取り上げました地下水の販売についてであります。市民の中では、地下水がよいという声が聞こえます。地下水を希望する市民の方々に販売をすることは、市民の期待にこたえる道であり、また万が一災害が発生した場合を考えると、すぐに対応することができる施設をつくることは、極めて重要であると考えます。地下水の販売施設については、いつごろ開設をされるのかお伺いをしたいのであります。　　３番目に、雇用問題についてであります。全国の失業者は352万人と発表されておりますが、実態はさらに多くの失業者がいると言われているのであります。実態は、極めて深刻な状況にあるものと認識をするものであります。本市でも新規高卒者、中高年齢者などかつてない厳しい現状に置かれております。このような状況の中で、市では鶴岡市における雇用対策本部を設置し、努力をしていることは理解をいたします。そこで、雇用対策として具体的に５項目についてお伺いをいたします。　　第１点は、現在市の業務の中で民間に委託をすることが可能な業務はどのような実態になっているのか。この厳しい状況の中で、民間の皆様は仕事を確保するために必死になっているのであります。このことを考えるときに、この実態を明らかにすることが重要であると考えるものであります。　　第２点目は、国においては、公務員の天下りが問題となっております。本市の場合は、国とは違いがありますけれども、市の施設や外部団体に市のＯＢ職員が就労し、高齢になっていても働いている状況が見えるようであります。専門的な知識が必要な場合もあるとは思いますが、どのような実態になっているのかお伺いをしたいのであります。　　第３点は、市職員の再任用制度であります。このことについては、さきの議会でも質問いたしましたが、答弁として今後具体的に検討するとの答弁をいただいておりますが、平成14年４月から実施を予定されているのかどうか、ご答弁を賜りたいのであります。　　第４点目は、シルバー人材センターに関することであります。この事業は、高齢者の培った知識、技術、労働能力を活用し、生きがいと社会参加を促すため就労の機会を提供することを目的に、事業を福祉のサイドから実施をされたものであります。一方、今日中小企業者による求人状況は、非常に厳しい現状に置かれているのであります。福祉の面だけでなく、中高年齢者の就労を拡大するために、40歳以上の方々を対象にする新たな組織改革を行うことが必要であると考えますが、今後の対応についてお伺いをしたいのであります。　　なお、必要に応じまして再質問をさせていただきます。 ◎健康福祉部長（恩田隆嗣）　私からは、第１番目の社会福祉協議会の事業運営等についてと３番目の雇用問題のうち、担当している事項についてお答えをさせていただきます。　　まず最初に、社会福祉協議会の方でございますが、御質問では介護保険事業が目立ち、市民からは本来業務の地域福祉事業が見えにくい状況であると、こうした状況の中で会計とか、組織など、市民にわかりやすい体制を整えるべきということでありますが、まず社会福祉協議会が直接サービス事業者へ本格的に参入したのは、平成２年のいわゆる福祉８法改正によりまして、事業型社協が制度的に打ち出されて以来のことでございまして、現在平成13年度市社会福祉協議会の予算規模で見ますと、総額11億3,000万円のうち、介護保険会計は６億8,000万円で、全体の約60％であり、障害児童施設関連、自立対策等のいわゆる直接サービス事業会計は２億2,000万円、約20％となって、全体の８割を事業部門で占めている現状でございます。　　従来から社協が行ってきた地域福祉活動は、一般会計で措置されておりまして、平成４年度では8,210万円程度であったものが現在平成13年度には２億250万円と、この10年間で約2.5倍に伸びております。また、地域福祉活動に従事する職員の数も、平成６年の３人から現在13年度には６人まで増員されており、この間市内の全地区での学区地区社協の組織化とか、コーディネーターの配置、福祉協力員活動の展開、小地域福祉ネットワークづくりの支援、市民ニーズの調査研究、ボランティアの育成、さらには事業部分である在宅福祉拠点施設を核としての地域づくり等々、市社協の地域福祉は他市の社協活動と比較しても遜色はないものと評価をしているものでございます。　　また、仰せのとおり直接サービスと地域住民による支え合いの活動は、双方相補いながら効率的に展開されているものと考えているところでございます。こうした観点から、広い意味では社協で行っている事業そのものが地域福祉活動と理解しているところであり、また御指摘ございました会計処理につきましては、以前にもお答えしたわけでありますが、市民からの会費は福祉のまちづくり事業やボランティアのまちづくり事業など、従来からの地域福祉事業関連のみに充当しているものでございまして、介護保険事業とは区分されているものでございます。　　なお、組織機構等につきましては、社協自身が目的達成のために機能的かつ効率的な観点からも検討の時期と考えているようでありますので、市民からの理解を得やすい方向で見直し作業を進めていくものと思っているところでございます。　　それから、雇用問題の４点目で、シルバー人材センターに関する事項についてお答えをいたします。鶴岡市シルバー人材センターは、議員御指摘のとおり高齢者の培った知識、技術、能力を生かして、生きがいと社会参加を促すため就業の機会を提供して、高齢者福祉の増進を図っているものでございます。昭和56年の創立以来、着実にその業績を伸ばしておりまして、昨年度は会員数634名、受託件数6,215件、契約金額２億5,250万円となっているものでございます。御承知のようにシルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて高齢者の福祉の増進を目的として設立された法人で、雇用契約はとらず、高齢者福祉の見地から臨時的、短期的、かつ軽易な業務に係る就業の機会を提供して会員に配分金を配分するという形で業務を行っているものでございます。このようなことから、労働部門ではなくて、福祉部門の所管となっているものでございます。　　シルバー人材センターの仕事を中高年齢者にも配分できないかという御趣旨のお尋ねのようでありますが、ただいま申し上げましたように、法律の設立趣旨、目的が雇用、労働施策と区別され、高齢者の生きがいづくり、社会参加といった高齢者福祉施策として位置づけされておりますことから、シルバー人材センターが対象とできるのは、定年退職者、その他高齢者退職者というふうに法律上明記されておりますので、現状ではお尋ねのストレートに中高年失業者まで拡大を広げることは、法的にはできないと思われます。　　この点については、シルバー人材センターにお聞きしたところ、会員となることのできるのは、おおむね60歳以上の高齢者としておりまして、最近は50歳代後半の方で登録される方が増えているという状況もあります。センターとしては、中高年者の極めて厳しい状況を十分承知しておるようでありまして、こうした方々についても、可能な限り入会をお受けしているというようなことでございました。また、センターには県の委託を受けまして、無料で職業紹介業務も行っておるようです。このように与えられた権限とか、業務の範囲の中で、できる限りの支援をしてまいりたいということでございましたので、御理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ◎市長（富塚陽一）　特養施設に関する２番目のお尋ねでありますが、お話のように私どもとしましては、公設民営の形で大山地区に整備をしたい。委託をする機関としましては、社会福祉協議会にお願いしたいという政策的な考え方でそのように担当部局に指示をしたところであります。いずれ計画を検討してそれぞれ内容を詰めていくものと思いますが、きょうのお尋ねは、入所の規模を具体的に御提案でありますが、入所100床、ショートステイ50床、これも一つのお考えとして十分あり得る数字ではないかとは思いますが、いずれにいたしましても、まず一つはせっかくこれを新しくつくる以上は、直ちに足らなくなるとか、足らなくなるじゃないあるいはさらにつくらねばならないというような事態を招くようなことではならないわけでありまして、相当長期的な観点からこの程度でいいのではないかというような判断ができるような規模かと思います。　　ただ、その際念のためでありますけれども、重要な観点は、一つにお話にもありましたとおり、私どもは居宅介護をベースとして、そして施設介護と組み合わせながらこの介護サービスを進めていくということでありまして、その際居宅か、施設介護かというようなあれかこれかということではなくて、全体としてよりうまく機能するような形で十分研究をし、当然その間制度的な欠落している部分、不十分な点がありますので、そこを十分試行錯誤を考えながら、その足らない部分については、政府に要望していくという配慮が常に必要であるということでございまして、ただ足らなくなったから施設介護者が増える傾向にあるからそれに追っかけられてつくるという流れを前提として考えるのは適当ではない。　　つまりそれと関連しまして、幾ら国、県等公共的な財政支援をいたしましても、施設介護のウエートが高まれば高まるほど、介護保険料というのは引き上げざるを得ないという、そういうシステムでもあるわけでありまして、適正な負担をしながら、適正なサービスをする、その全体としての総合的な調整に常に配慮しながら、この施策は運営せねばならないということでございます。介護サービス課でも、そういう点では真剣に取り組んでおり、特に厚生労働省にもいつも実態を報告しながら、厚生労働省の施策についても意見を申し述べているようであり、大変いいことだと思いますが、そうした観点から社会福祉協議会ともよく連携をしながら、その居宅介護を軸としながら、もっとうまい方法を講じつつ、施設介護との調整、円滑なる総合的な運営ができないかという研究も密度濃く研究もしながら、運営していくべき時期でもあると、そんなふうな配慮もあって、財政事情のこともこれありますけれども、公設民営で社協にお願いをすると考えたところでございます。　　せっかくの御提案でありますが、くどくなりますけれども、ただただその施設介護のニーズがどんどん増えつつあるから、それに追っかけられるようにしていくということのみを一つの流れとしていくということは、全体に保険料の値上げなどということを招くということも踏まえて、必ずしも適当なことでもないと思いますので、多くの皆様方の御意見を聞きながらでありますけれども、よりよい介護保険制度の運営について最善を尽くしてまいりたい。その中で、今日御提案のようなことも念頭に置いて、特別養護老人ホームの建設を進めてまいりたいと、このように考えております。 ◎水道部長（鈴木文雄）　二つ目の水道事業についてお答えを申し上げます。　　県営の庄内広域水道用水供給事業につきましては、議員さんからお話ありましたように、事業の完成によりまして、去る10月20日から各受水市町村へ一斉に水道水の供給が開始されたところでございます。本市におきましても、同日の午前零時から受水を開始をいたしましたところでございます。議会初め、市民の皆様の御理解と御協力をいただきまして、順調に受水できましたことを改めてお礼を申し上げたいと思います。　　御質問の１点目でございますが、ブレンド水の水質検査の結果のお尋ねでございますが、広域水道からの受水開始以後におきましては、これまで御説明をいたしておりますように、高坂配水池で広域水道水と従来の鶴岡水源の地下水をブレンドいたしまして給水を行っているところでございます。このブレンド水の水質検査につきましては、水道部の方で国の指定検査機関に委託をして行っているところでございますが、検査のための採水につきましては、高坂配水池からのブレンド水の到達時間を十分勘案をいたしまして、10月22日に美原町町内で採水をいたしております。　　検査結果につきましては、国の水道法による厳格な定めでございますが、水質基準全項目46項目ございますが、健康に関する項目とか、かなり多くの46項目の検査をやっておりますが、すべての項目にわたって適合いたしております。そういうことでございますので、安全性も何ら問題もない検査結果が得られているところでございます。　　また、これ以外の水質基準以外に、これも同様に厚生労働省の方で定めている項目ではございますが、快適水質項目という目標値が定められておりますが、この項目についても、13項目ございますが、そのうち二つはおいしさという関連から除かれる項目でございますので、その２項目を除きましては、すべて適合いたしているところでございます。　　さらに、加えて申し上げれば、おいしい水研究会というのは昭和60年に会が当時の厚生省の関係する組織でございますが、そのおいしい水研究会の方で掲げるおいしい水の要件もございますが、これ七つの要件であるところでございますが、この要件に対してもすべて10月22日の採水においては、適合している状況でございます。こういうようなよい検査結果を得ているところでございますので、良質な水を安心して飲んでいただけるものと考えております。　　なお、参考までに採水日を含めまして、10月31日までにおけるブレンド割合と申しますか、その比率は、広域水道水が90％、それから地下水が10％となっているところでございます。水質検査結果の詳細につきましては、10月１日から初めといたしまして、市のホームページやあるいは市の広報、水道部の広報を利用しながら、お知らせをしているところでございます。　　それから、二つ目の市民の皆さんからの問い合わせ、苦情ということでございましたが、問い合わせ件数、これはいずれも電話による問い合わせでございまして、17件これまで水道部の方に寄せられております。その内訳といたしましては、公表しております広域水道の水質検査結果のそれを見て不明なところや、あるいは残留塩素濃度、硬度、ｐＨ値などの数値の問い合わせなどが10件でございました。それから、広域水道受水後塩素臭が、いわゆるカルキ臭でございますが、前よりきつくなったとか、味が悪くなったとか、そういうような御指摘は７件でございました。　　また、問い合わせのあった時期につきましては、受水開始から11月の中旬ごろまでがほとんどでございまして、12月に入りましてからは、現在のところ１件となっているところでございます。これらの御指摘に対しましては、先ほど申し上げました水質基準等の検査の結果を申し上げて、安全性、それから良質な水の供給がされているというようなことを申し上げまして、御理解をいただくよう対応しているところでございます。市民の皆様には広域水道の水質について、以上のような検査結果が得られておりますので、おおむね御理解をいただいているものと受けとめているところでございます。　　それから、３点目の地下水の給水所の設置計画についてでございますが、鶴岡水源の地下水を源水とする給水所の計画につきましては、これまでも議会でお答えしておりますように、飲用水など、希望する市民の方々に提供するためという目的で、東部運動広場の南側に当たります第４水源地の一角を利用して設置をしたいと検討しているところでございます。また、この計画場所の第４水源地につきましては、地震等災害時万一に備えて給水車への補給やあるいは仮設給水栓への給水など、応急給水の拠点として利用できるように今給水管の布設工事などを進めているところでございますが、給水所の設置をする場合におきましても、ただいま申し上げました給水管を利用し、設置をする計画でいるところであります。　　給水所は形態といたしましては、今想定しておりますのは、自動販売機による水の提供を有料という形を考えておりますが、現在のところ関係法令等について国及び県の御指導とか、あるいは協議中でございますので、もう少し時間をいただきたいと思っておるところでございます。開設の目標といたしましては、来年の５月中には何とか開設開始されるようにこれから進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ◎総務部長（芳賀肇）　雇用問題の３点について御答弁申し上げます。　　初めに、業務委託に伴う雇用拡大の件でありますけれども、市の業務につきましては、基本的には営利を目的としておりませんので、不採算部門であっても、市民生活に欠かせない事業については、実施していくことに変わりはありませんが、その中にあっても経営の効率化は求められておりまして、さきの行政改革懇談会におきましても、指摘を受けているところであります。　　そこで、現在検討している業務についてでありますが、来年度以降になりますけれども、友江荘の運営委託のほかに、し尿の収集業務について直営を廃止いたしまして、すべて民間にお願いしたいと考えており、既に組合の方にも提案を行っているところであります。また、荘内病院の食療科の業務委託につきましては、先ほど15番議員さんにお答え申し上げましたとおり、患者サービスの低下を招かないように、食材の発注、検収及び献立を担う栄養士は直営で運営し、調理部門について委託化の方向で現在組合と交渉を行っているところであります。今後さらに行政改革懇談会から指摘をされております事業につきましても、民間の持つ特性やノウハウの活用、経済効果、それから市職員の配置の問題等を考慮しながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　　次に、市の施設外郭団体等に採用されている職員数についてでありますが、初めに市で直接臨時職員あるいは嘱託職員として雇用している例えば市民課の総合案内のような形では、八つの課で13人雇用しております。また、市で出資あるいは補助金を出している団体等については、例えば開発公社、シルバー人材センターなどに10団体、13人が採用されておりますし、そのほか医師会とか、そういうところに９団体、９名が採用されている状況にあります。　　それから、３番目の再任用制度についてでありますが、本格的な高齢社会に対応し、高齢者の知識、経験を活用していくとともに、公的年金制度の改正にあわせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携によりまして支えていくという趣旨で導入されたものでありますが、今年度は共済年金の満額支給年齢開始と退職年齢に乖離がないことから、実施していないところであります。来年度以降につきましては、現下の雇用情勢からしまして、新規学卒者の就職問題と当然絡んできてまいりますので、非常に厳しい面がありますけれども、なお今後の経済情勢とか、雇用情勢を見ながら判断してまいりたいと考えております。　　以上であります。 ◆28番（高橋一夫議員）　そこで、再質問をさせていただきたいと思います。　　最初に、社会福祉協議会の関係でございますが、ただいま部長の方から検討の時期に入っているということで、答弁をいただきましたので、早急に検討されて、改革を進めてほしいと思います。　　それから、特老の関係についてでありますが、先ほどの答弁の中で私も理解をいたしました。私は、なぜショート50ということを提案をしたかといいますと、在宅を進めるためには、ショートがないと実際社会福祉協議会の皆さんが幾ら努力しても厳しいわけです。ですから、ショートというのは、在宅を支援していく施設なんだと、単なる施設問題と考えるべきではないと考えます。　　それから、答弁の中で市長も将来にわたってまた施設をつくらなきゃならんというようなことは避けたいというお話がございましたので、私も先ほどそういう立場で申し上げたわけでございますし、ショートの関係についても、市の方針である在宅を確固たるものにしていくと、そういう立場で申し上げたのでございまして、この点については、そういう理解をしていただきたいと思います。　　それから、水道の問題は５月中に開設に向けて努力をするということでございますので、なお早くできるように対応を求めたいと思います。　　そこで、雇用問題についてでありますが、雇用問題、極めて深刻であります。今答弁をいただきましたけれども、し尿の関係についても、組合の方と話し合いをしているということで、それはそれなりに評価をいたしますが、今市の方では大型事業として荘内病院、約300億円をかけて工事をやっているわけです。この中には用地費も入っているわけでありますが、やはり荘内病院のこの事業というのは、そういう意味では大型公共事業でございます。こういうものがこれから15年までにわたって事業が展開されるわけでありまして、雇用の面でも私は相当大きな効果を生み出すんではないかと考えられるわけでありますが、これからのいわゆる建設計画、それに伴っての雇用面での対応はどのように考えているのか、この件について答弁を求めたいと思います。　　それから、先ほどの人材センターの関係でございますが、これは全国的に見ましても、法律上の問題は私も理解をいたします。しかし、全国では市が出資をしたりして第三セクターで人材派遣事業なんかも展開しているところも出てきております。そういう意味では、単に民間にお願いをするというだけではなくて、民間と市が一緒になってこの厳しい時代に対応していくという姿勢も私はあってもいいのではないかと考えます。そういう意味では、第三セクターでやっている地域もあるようでございますし、そういう研究も私は必要ではないかと、そしてそれに仕事を民間の方と一緒になって、雇用問題として私は取り組む時期に今来ているんではないかという気がいたします。この点についてどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。　　それから、福祉の分野での雇用の問題ですが、これは先ほどの特老の設置にも私は大きく関係してくると思うんですが、そういう大きな施設をつくることによって、福祉面と同時に、いわゆる雇用の面でも私は大きな前進を図ることができるんではないか。当然そういう施設をつくることによって、雇用される人が多く出てくるわけですから、そういう意味での期待も私は市民の中ではあるんではないかという気がいたしますので、雇用面の面からもそういうものをとらえる必要があるんではないかと考えます。そういう意味では、なるべく早い時期にやることがより効果をもたらすと考えますので、そういう面での検討も進めてもらいたいと思います。　　それから、高卒者の就職の問題でございますが、万が一就職ができなかったと、そういう方が出てくる可能性が大きいわけです。そういう場合に、どういう対応をしていくのかということが私は残ってくると思うんです。その場合に、市としては私は能力開発も今いろんな事業をやっているわけです。高校を卒業されて就職はできなかったけれども、あすの自分の仕事をつくるためにも、一定の資格を取れるようなそういうシステムといいますか、そういうものもやっぱり就職とあわせて私は考えていく必要があるんではないかと考えます。ですから、それは単に一般的にやるんではなくて、高卒者で就職ができなかったという方に対し、私は特別の対応ということが必要ではないかと考えますが、これは私の提案でありますけれども、どなたが答弁するかわかりませんが、そういうことをやる必要があるんではないか、そういう時期に今来ているんではないかと考えますので、御答弁を求めたいと思います。 ◎産業部長（佐藤智志）　確かに現在の内定率が非常に低いという状況からしますと、今懸命に県の本部でありますとか、私どもも含めまして、求人の掘り起こしなり、企業の方にお願いをしているということでございまして、また今月も面談会等もございますので、それにできるだけ多くの企業の皆さんから参加をしていただいて、求人をお願いをいたしたいということを今進めているわけでありますけれども、最終的にこれが全員が果たして希望どおり就職できるかということになりますと、大変憂慮される状況と認識をいたしております。　　この解決については、やはり市だけの対応というのはなかなか難しいところでありまして、実際に就職できなかった人方のいろんなニーズがあると思いますけれども、そのニーズに対応いたしまして、例えば県の職業能力開発センターのいろんな学科講座の再編成でありますとか、あるいは市が設置いたしております産能学院でのいろいろなＩＴの技能研修でありますとか、そういったいろんな就職のための職業能力開発ということについて努力をしていかなきゃならないと思いますし、具体的にはこれから学校の先生方ともよく相談いたしまして、その対応については御意見をお聞きをしながら、庄内地域の県全体の対策もございますので、そちらの方でいろいろと御相談をしながら対処させていただきたいと思います。 ◎荘内病院事務部長（伊藤博）　雇用のことについてですけれども、現在特別の検討をいたしておりませんので、その部分について検討をいたしまして、考えてみたいと考えます。 ◆28番（高橋一夫議員）　いろいろ申し上げました。今も産業部長の方から鶴岡だけでなくて、共通の問題なので、他の町村とも協力してやっていくというお話でございますし、ぜひそういう意味では、就職もできなかった、何もやることもないと、こんな状態にならないように、ぜひ未来のある高校生でありますから、次につながるようなそういう教育などができるような、受け皿ができるような対応をぜひ考えてほしいと思います。　　それから、今病院の事務部長からこれから検討をしていくということでございますけれども、私もこの間病院を視察をいたしまして、今どのぐらいの方が働いているかと。特に地元の方がどのぐらい働いているかということでお話を聞きました。二百数名中180人ほど地元の方が働いていると、こういう報告を受けましたけれども、これからいろいろ工事が入ってくるわけでありまして、このとおり雇用情勢は非常に厳しいわけです。少なくとも今荘内病院の場合は、大型公共事業でありますから、そういう意味では契約関係などはあるとは思うんですが、やはり地元の方が就労ができるような、そういう配慮をする必要があると認識をいたします。これから十分計画を立てて進めるということでございますので、地元の方の雇用のためになるように努力をすることを求めまして、私の質問を終わります。 △中沢洋議員質問 ○議長（本城昭一議員）　29番中沢　洋議員。　　　（29番　中沢　洋議員　登壇） ◆29番（中沢洋議員）　通告の順に従って質問いたしたいと思います。　　最初に、ペイオフ対策について御質問いたします。来年４月からのペイオフ凍結解除を控え、体力のない金融機関の整理淘汰が始まっています。ペイオフは、金融機関が破綻した場合、預金の払い戻し限度額を元本1,000万円とその利子までとする制度であります。地方の金融機関である地方銀行や信用金庫、信用組合の破綻が全国で相次いでおります。危機意識という面で質問をいたしますが、市のペイオフを控え、公金管理の安全対策についてお聞きをいたしたいと思います。公金の大半は、定期預金で、一部が国債、地方債などで運用されていると思いますが、まず市の公金は12年度末で幾らあるのかお聞きをいたしたいと思います。市もペイオフで初めて市場の波にもまれると思いますが、金融機関の選別基準や公金収納の保全策、資金運用先の再検討など、市は安全対策に乗り出したと思います。危機管理の対応をどのようにとろうとしているのかお聞きをいたしたいと思います。　　第２点は、ネームプレート着用についてお聞きをいたしたいと思います。市役所にしょっちゅう来るんだけれども、名前と顔が一致しないので困ることがあると、職員をおいと呼ぶわけにもいかない。ネームプレートをつけることになっているんだけれども、つけていない職員が多いとお聞きをいたします。きちっと着用を義務づけるべきと思います。また、ほかの市役所や企業を訪問しますと、写真と名前が一致するネームプレートをつけています。大変印象がよいのであります。市もそのようなネームプレートを考えるべきと思いますが、御意見をお聞きいたしたいと思います。　　３点は、道徳教育についてお聞きをいたしたいと思います。アメリカの文化人民学者ルース・ベネディクトの名書「菊と刀」という書物の中で、欧米の文化が罪の文化であるのに対して、日本の文化は恥の文化であると規定をしています。日本人は、何より恥を知ることを重んじる国民と世界じゅうから注目をされました。この場合の罪とはどういうことか、キリスト教圏の話でありますから、絶対神がいるものとして、神の示す戒律に逆らうことが罪であるとされます。一信教にあっては、一人ひとりの人間が神と直面をしている。他人が許してくれようとも、神が許してくれないなら、その行為は罪だとされるのであります。自分が神の命令に背いていると考えれば、自分は罪深い人間であるということになります。そのようにして、自分の振る舞いを律する。これが欧米人における個人主義的な道徳の基準となっているのであります。　　それに対して日本の場合は、強い宗教感覚はありませんので、習性としての世間のやり方、つまり世間体に欺くことが恥という道徳観なのであります。また、宗教的な意味での罪の意識では、おてんとうさまに恥ずかしいとか、御先祖様に申しわけないという自然崇拝、宗教的慣習が残ってあったのであります。今は、世間体を気にするなという世間体ができ上がっています。　　事例を挙げますと、公共の乗り物に体の不自由な人がいたときに、若い人は席を譲らなければ恥だという道徳が否定をされております。また、公共の面前で男女が性行為を思わせるような抱擁をしたりするのは、恥という道徳も消えうせています。また、人前でセクシャルな絵画や映像が載っているような読み物を広げるのは恥だという道徳も失われています。公道を歩きながら食べ物を口に入れたり、出したりするのは恥だという道徳も失われたのであります。要するに人前で携帯電話によって、プライベートな会話を声高にするのは、もはや恥とはみなされていないのであります。人前で化粧に励むことも、当人の身だしなみの一つとみなされているのであります。　　このようにして、恥が何であるか知らないし、知りたくもないというのが世間における道徳否定の傾向であります。今の世の中悪いことを平気でする人間がうようよいます。毎日のようにあちらこちらで殺人事件が起き、ちょっとしたことではニュースにもなりません。金が欲しかったからといって、子供を誘拐をする。はては保険金を掛けておいて殺して保険金をせしめるというようなことも珍しくありません。　　また、性道徳も乱れに乱れています。大都市では、お金欲しさに体を売る女子高生がどれくらいいるかわからないとも言います。それを売春と言わず、援助交際などと呼んで恥じるところがないそうであります。当の教師が生徒にみだらな行為をしたというので首になる事件が後を絶ちません。日教組は、戦後一貫して道徳教育に反対をしてきました。私は、学校教育に人民、道徳、正義といったことをしっかりたたき込む道徳再考の教育は必要と思いますが、御見解をお聞きいたしたいと思います。 ◎総務部長（芳賀肇）　初めに、ペイオフ対策についてでありますけれども、議員御案内のとおりペイオフ制度が解禁になりますと、元金1,000万円と利息については、保険金が支払われますが、それを超える部分については、保護措置がなくなるものであります。ただし、決済性の預金、つまり当座預金、普通預金等については、１年おくれの平成15年４月からの適用となりますので、税金等窓口での納付等については、１年後の適用となるものであります。　　12年度末における本市の残高ということでございましたけれども、基金としまして財政調整基金や国民健康保険給付金等一般会計、特別会計合わせまして34億4,000万円ほどになります。また、病院事業では７億2,000万円ということで、合わせて41億6,000万円ほどになりますので、この金額が失われるというようなことになれば、市にとっては重大な事態になることは確実であります。　　こうしたことから、総務省におきまして、公金の保護対策を発表されたところであります。具体的には、金融機関の経営状況の把握の仕方とか、公金預金の保護方策について整理したものでありまして、各地方公共団体がそれぞれの実情に照らしまして、保護策を検討する場合に参考になるものであります。本市といたしましても、病院、水道及び一部事務組合を含めた対応策を検討するために、関係部長で構成します鶴岡市金融問題等検討委員会を10月に設置いたしております。今後この検討委員会におきまして、総務省の対応策を参考にしながら、金融機関の経営状況、例えば健全性の分析とか、収益性の分析、それらを含め、また具体的な保護対策としましては、国債の運用とか、預金債権と借入金の相殺とか、あるいは金融機関保有の国債の質権設定、これらいろいろ方策があるわけでありますけれども、これらについて具体的な詰めを行いまして、市民の貴重な財産である公金預金の保護について万全を期してまいりたいと考えております。　　それから、ネームプレートの件でありますけれども、私なども経験ありまして、大分何十年も前になりますけれども、着用を始めた当初のころは、徹底されてはおらず、職員への周知を図るよう御指導を受けたこともありまして、その後折を見て個別に着用を促してきております。一昨年の４月にも職員への周知を図ったところであります。ネームプレート着用については、来庁する住民との間に近親感が生まれることやあるいは職員間同士でも意思の疎通が行えるというようなことで、利点も多いことから、今後とも着用については指導してまいりたいと考えております。　　以上であります。 ◎教育長（本間重二）　道徳教育の重視についてお答えしたいと思います。　　子供たちを取り巻く社会の変化は激しく、人の価値観も含めて多種多様となっております。また議員さんのお話にもありましたように、日常生活の中で首をかしげたくなるような大人も含めたモラルの低下を感じることも多々あります。また、このような中特に子供たちが被害、犠牲になるような行動等を見聞きすることは、本当につらいことであります。　　具体的な事例については、割愛させていただきますが、文部科学省は2001年教育新生元年として、諸改革を断行しました。その目指すところは、人間性豊かな日本人を育成するということで、一つは教育の原点は家庭にあることを自覚する。二つ目は、学校は道徳を教えることをためらわない。三つ目は、奉仕活動を全員が行うようにする。四つ目は、問題を起こす子供への教育をあいまいにしない。五つ目が有害情報等から子供を守るということで、学校教育法や社会教育法を改正しました。そして、来年度からは新しい学習指導要領による教育が始まります。その中でも、文部科学省では道徳教育の充実を改善の大きな柱の一つとして位置づけております。先ほども触れましたが、道徳教育の重要性と必要性については、私も議員さんの思いと同じく、今まで以上に強く受けとめております。　　したがいまして、本市学校教育の中では、次のような方針にのっとり、学校、家庭、地域連携の中での道徳教育を図っております。今まで以上に充実していきたいと考えております。具体的には、学校、家庭、地域を通じ、道徳性を培う体験活動を深める学習を展開し、心に響く道徳教育を実施していきたい。二つ目は、道徳教育は教育全体の中であらゆる教育の場で行っていきます。特に日常生活の中で人としての生き方やあり方についても監督できるようにしていきたいと思います。三つ目が生命を尊重する心を基盤として、自立心、自己責任、善悪の判断などの基本的なモラル、そしてまた我が郷土、国のよき文化伝統を尊重し、発展させる態度、国際協調の精神などを育成していきたい。このような大きく３点を各学校の重点にも据えていただくように努力しております。　　次に、生き方にかかわる議員さんおっしゃられました倫理観、道徳観、正義感、これについてでございますが、これは学校教育の場だけでは育ちません。「大人が変われば子供も変わる」の県民運動スローガンにもありますように、私たち大人は子供たちの鏡でもあります。そのための実践方法はいろいろあろうかと思いますが、具体的にはあいさつ運動の展開があります。学校生活、家庭生活、そして地域社会生活を貫くものの一つは、あいさつであろうと思います。これは、コミュニケーションの一歩でもあります。また、教育の原点は家庭にありということで、国の政策も申し上げましたが、今年度は家庭教育講座を21小学校区で実施し、親の意識を高める取り組みもしておりますし、国から家庭教育手帳が全保護者に配布もされております。私たち大人が子供たちのよきモデルになるように、これからも家庭、地域を含むさまざまな場の中で確認し、実践していきたいものだと考えております。　　また、御存じのように来年度から学校週５日制が完全実施されます。これは、地域の人たちとの交流の中から地域生活の中での子供たちの道徳性がはぐくまれていく場にもなるものであります。言いかえれば、地域の子供は地域で育てるということであります。地域コミュニティの中で、道徳性も含めた人間性を養っていくというものであります。今申し上げました５日制の地域の子供は地域で育てるというねらいと県民運動であります大人が変われば子供も変わるというねらいの運動と関連を図りながら、具体的で身近な地域活動が創設されるような働きかけをし、なすことによって学ぶという視点を大事にしてまいりたいと思います。　　最後になりますが、先ほど教職員の事件のことにも触れられました。そこで、子供たちにとって学校生活の中での最大の環境は教職員であります。教員は子供たちの身近なモデルであるべきで、教育公務員であるという認識と自覚を再確認した言動をしなければならないということを先月の校長会議でもお話ししたところであります。ここ鶴岡市の学校からは、倫理観、道徳性に欠ける教員が出ないよう、ムード、モラル、マナーの３Ｍの向上を訴えておりますし、今後も強く指導してまいりたいと思います。　　以上です。 ◆29番（中沢洋議員）　今教育長から答弁いただいたわけでございますけれども、ここでまたちょっと質問をさせていただきたいと思います。　　私は、こうした日本人の精神的な荒廃、また心身の乱れ、先ほど教育長からお話あったように、大人が変われば子供は変わる。今の大人はどうしようもないです。まず、今日本の将来を考えますと、子供をやはりきちっと育てるには、今学校教育の段階からきちっとまたやらなきゃいかんというような感じで質問させていただいたわけでございますけれども、私は乱れというのは、我が国の今の景気以上に重大な問題だと思っております。おやじ狩りと称する抵抗する力のないお年寄りやホームレスの人たちを襲う高校生の群れ、大した理由もなく親が子供を殺す、子供は親を殺す社会、また政治家や官僚の腐敗、相次ぐ社会、そんなニュースを連日テレビ、マスコミで報道され、普通の人々までが感覚が麻痺しているのであります。　　特にここ数年ひどい状況であります。人としてのあり方や社会生活の基本的なルールを学ぶための場所がなくなったような感じもします。今のこの日本の停滞している原因は、まさに精神の荒廃にあると言ってよいと思いますが、ここでこの世情みたいな、今のこの世の中市長から簡単でいいんですけれども、御見識をお聞きいたしたいと思います。　　また、総務部長にちょっとネームプレートの問題でお聞きいたしますけれども、自分が初めて議員になって、昭和49年なんですけれども、52年の年に僕はネームプレートをつけるべきだというふうなことで議会で質問しました。そして、市に来る市民の方は、市役所の職員と会うと、そのとき職員がいませんと、名前がわからないと何度も足を運ばなきゃいかんというような市民の声が多かったんです。そして、職員の名前がわかれば、もっと親しく市の職員の方と接することができるんじゃないかというような声が大きかったんです。　　そこで、そのような質問をしましたら、職員組合の方から勤務評定の材料にされると、それで監視は嫌だというような意見がありまして、大変市民の感覚と随分違った職員の意識だったんです。それからネームプレートを着用するようになったんですけれども、まだ着用していない職員が結構おります。ぜひつけるようにしていただきたいと思います。　　そこで、我々いろんな市役所お邪魔したり、訪問したりします。また、企業を訪問したりします。やはりきちっとしたところは、皆さんちゃんとしたネームプレート、名前と顔が一致するのをつけてきます。そして、大変印象がよい。会社なんかもそうです。大変印象がいい。やっぱり印象のいい会社は伸びています。そして僕はよくいろいろ言うんですけれども、仕事場というのは、相撲で言えば土俵だと言うんです。厳しいものだと、土俵というものは。何か家庭の延長みたいな感じで仕事をやっているなんていうのは、僕はそういう意識はないだろうと思いますけれども、そのような延長で仕事をしているような印象を与えるときもあるんです、職員の方が。ぜひその辺の意識改革もしていただきたいと思います。ぜひひとつこのネームプレート、写真と名前、今どこに行っても写真と名前が一致するようなネームプレートをつけております。大変印象がいい。また、市民に対しても大変よい印象を与えると思います。そして、お互いに名前がわかりますと、大変親しみもわくんじゃなかろうかと思います。ぜひひとつ着用を義務づけるようにやっていただきたいと思います。 ◎市長（富塚陽一）　大変現代の世相、その問題を深く認識されて提案されている議員の御所見、心から敬意を表します。私も現象的にいろんなことを聞くにつけ、心痛む思いでございますし、これは名案があれば何ということはないわけでありますが、とにかく皆さんで今お話のような問題意識をさらに広く持ちながら、改善策を講じていくことにさらに力を合わせていくことが重要だろうと思います。　　とりわけこれは、家庭が核家族化しているとか、それに留守家庭の子供さんが増えているとか、そういう社会構造の、あるいは人口の年齢構造も含めてでありますが、社会の構造的な時代の流れの中で生じてきた側面もこれあるわけだろうと思います。いろんな意味で、価値観も非常に物的な豊かさということを重視した余り、精神的な荒廃を生んだというような指摘もあって、ごもっともであります。　　そんなところで今あらゆる面で反省もし、新しい方向を模索している機運は高まっているものと思いますが、とりわけ私は家庭を越えて、やはり学校の先生たちも含めてであるわけですが、地域ぐるみで、社会ぐるみでこれを抱えていくという、そういうふうな配慮が必要ではないかと思っておりますし、これからは私も明年度に向けていろいろ想を練りつつ、御提案あるいは御指導、御指摘もいただきたいと思っておりますが、地域の誇りを持てるようなものも掘り出しながら、とにかくみんなでどうやっていい社会をつくっていこうかということの学びをさらに深め、広げていく市民運動とか、地域活動、そしてまたお互いに目配りをして、やはり悩んでいる人たちに手を差し伸べていけるような、悩みを救ってやれるような、そういう地域的なソフトの環境づくり、コミュニティであります。いいコミュニティをつくっていくということについて、皆さんから知恵を出していただき、そういうソフトな施策を重点的に進めていくときが来たのではないかという感じを持っておりますので、さらに具体的な方策をめぐって想を練りつつ、来るべき時期に、来年度予算編成の前にとか、いろんな形で御提案申し上げつつ御指導いただきたい。非常に深く刻むべき重要な課題を提起していただきましたことに改めて敬意を表し、私も同様な思いで頑張らねばならないと思います。 ◎総務部長（芳賀肇）　ネームプレートの着用につきましては、なお徹底を図ってまいりたいと考えておりますけれども、写真入りのネームプレートにつきましては、確かにあるにこしたことはないと私もそれはわかりますけれども、費用対効果の問題もありまして、もう少し時間をおかりしたいと思います。 ○議長（本城昭一議員）　暫時休憩します。　　　（午後　３時０５分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分　再　開） ○議長（本城昭一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。 △五十嵐武矢議員質問 ○議長（本城昭一議員）　30番五十嵐武矢議員。　　　（30番　五十嵐武矢議員　登壇） ◆30番（五十嵐武矢議員）　通告してあります順にお尋ねしてまいります。　　最初に、農業政策の見直しについてであります。38年ぶりに農業基本法が見直され、新しい基本法として食料・農業・農村基本法が99年に施行されました。県においては、10月に21世紀の山形県農業振興のために山形県農業基本条例を制定し、農業に携わる人々が意欲を持って経営の効率化に取り組み、県民が良質な県産農産物を安定的に消費し、良好な環境のもとで生活できる社会を実現する、県民全体で農業、農村の活性化に取り組むために、県内で生産された農産物を県内で消費する地産地消の促進、効率的、安定的経営を目指す農業者への重点支援策が講じられることになったようであります。　　地産地消の推進は、需要に応じて農産物の栽培拡大を図り、意欲と経営感覚を持って、効率的な生産体制を構築し、必要な量が安定した価格で県内に流通するようなシステムづくりを目指すとともに、担い手の育成と確保を図り、生産振興のみならず、消費者が安心して暮らせる環境づくりを目指しているものであります。基本法の精神や県条例に基づいた具体策の展開は、これからでありますが、そこでまず第１点、農業を基幹産業として農業振興に力を入れてきた本市としては、これらの基本法及び県条例に定める理念及び基本方針を踏まえた計画を早急に策定し、体系的な農業振興の具体化を図るべきでないかと考えるのでありますが、御見解をお尋ねいたします。　　二つ目としては、県条例において地産地消の促進や県民の役割として、農業及び農村の果たす役割に対する理解を深めて、県産農産物の利用推進も規定しているわけでありますが、本市においても、地産地消の推進と消費者の理解と連携を深めるなど、市民みんなで農業と農村の活性化に取り組む必要があると考えるのでありますが、その対応についての御見解をお尋ねいたします。　　次に、幼児教育についてであります。鶴岡市の幼児教育については、平成10年文部省の新幼児教育要領により、五つの基本方針に基づいて公立３園、私立８園で鶴岡市幼稚園教育連絡協議会や鶴岡市幼稚園教育振興協議会等で幼児教育振興に努力されてこられました。近年の少子化によって、また共働きの増加などによる保護者の保育園志向による定員割れが顕著になっております。市内の幼稚園では、12月１日より園児募集が行われているが、大変苦労されておられるようであります。８園が７園になるとの話もあり、私立幼稚園の運営も大変であるようでありますが、そこで何点かお尋ねをいたします。　　国や県でも進めております私立幼稚園の預かり保育体制の整備促進策について、本市の実施している状況について、また今後どのように対応するのかお聞かせ願います。　　また、二つ目は、公私格差の解消について、複数の子供を幼稚園に通わせている低所得者層の家庭の負担軽減を図るため、入園料や保育料を減免している市町村に対して、奨励費補助について2002年度からは２人目以降の保護者負担率を大幅にさらに引き下げるとの話を聞いておりますが、公私の状況、格差の実態について、また今後の見通しについてどのように考えておられますかお聞かせ願いたいと思います。　　それから、公立幼稚園３園にかかわる市費は、現在どのぐらいになっており、また園児１人当たりに換算すると、年間幾らになるのか。また、入園料、保育料の状況については公私の違いについてどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。　　それから、行革懇からの提言にもありましたが、公立幼稚園の民間委託の考え方についての見解についてお聞かせ願いたいと思います。　　三つ目の文化芸術の振興についてであります。文化芸術振興基本法がさきの国会で可決成立いたしまして、12月７日に施行されたばかりであります。基本法は、文化芸術振興の基本理念を明らかにして、国や地方自治体の責務を明確にするとともに、国を挙げて振興に取り組んでいくことになったことは、大変喜ばしいことであります。振興の対象としては、文学、美術、音楽、演劇、映画、歌舞伎、能楽、落語、華道、囲碁、将棋を初め、幅広い分野が上げられております。　　文化芸術の振興は、これまで日本の政治社会の中で見落とされがちだった文化芸術という最も人間性にあふれた人々の創造性を開き、文化芸術を21世紀の日本の国づくり、人づくりを柱に据えて、文化芸術大国として心豊かな日本を目指しており、今後地方にあっては、その具体的な取り組みが大切であります。幸い本市では、芸術文化の殿堂としての芸術文化総合施設建設構想も具体化しており、本市の今後の芸術文化活動を行う青少年、また個人、団体の育成、地位の向上、多様な文化芸術の保護、発展、振興のための取り組みについてのお考えについてお聞かせ願いたいと思います。　　次に、４番の行政サービスの改善についてであります。行政サービスのあり方を見直して、住民本位のサービスを提供しようと国際規格のＩＳＯ9000シリーズを導入する動きが地方自治体の間で広がり始めております。この行政サービスの手順を明確にするとともに、第三者による定期的監査などを実施し、行政サービスの質の向上を目指すなど、行政の透明性確保など業務効率化によるサービスコストの削減、役所の組織活性化、職員の意識改革などにもつながるものとして注目をされております。地方自治体では、太田市、佐久市が認証を取得しており、さらに多摩市、美濃加茂市、近江八幡市なども認証を取得していると聞いております。本市での導入の取り組みについての考え方をお聞かせ願いたいと思います。　　さらに、５番の要介護状態の予防と健康増進策についてであります。これまで何度か高齢者の介護予防支援事業については、質問をしてまいりましたが、先ほど高橋議員は居宅サービスについてを中心にお尋ねしておりましたが、私は予防支援事業についてお聞きをしたいと思います。このことは、高齢者御自身にとっても、また保険財政健全化にとっても極めて大切な問題でありますので、さらに介護予防の充実を願ってお聞きいたします。　　高齢者はできるだけ長く健康で介護を要する状態にならないで、家庭、地域、社会において活躍し続けられるように願っております。国民生活基礎調査によりますと、健康についてよい、まあよい、普通と思っている人は70歳未満の人で69％おられる。また、70歳から74歳で64％、75歳から79歳の方で59.4％、80歳以上で54.1％のようであります。加齢に伴い健康を損ねる率が高くなっておるわけで、今後年齢の高い高齢者が増加するとともに、要介護高齢者が増加していくことが予想されるわけであります。すべての高齢者が要介護状態になるわけではなく、寝たきりや痴呆、虚弱となる介護や支援を必要とする高齢者は65歳以上人口の約13％と言われております。要介護率や寝たきり率は、寝たきり予防に向けたこれまでのさまざまな取り組みが進み、より充実することによって、さらに健康な高齢者の割合が増える可能性があるわけであります。日常生活に介護を必要としない、心身ともに自立した健康づくり事業に力を入れていくべきであり、ぜひとも必要でありますが、その取り組みの状況と本市の寝たきり率などの実態はどのように経過しておるのかお聞かせ願いたいと思います。　　総理府の調査では、65歳以上の41.2％の人は、自分の健康について悩みや不安を感じていると答えております。寝たきり予防策や生涯を通じた健康づくりについて、本市の実態と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。特に高齢者の痴呆の早期発見と予防について、痴呆予防システム推進事業などの検討はできておられるのかについてもお聞かせ願いたいと思います。　　６番のはり、きゅう施術については、はり、きゅう、マッサージ施術に当たって、施術費助成事業として、１人年間５枚の助成券を交付しておるわけでありますが、この枚数の増枚の要望が出されておるわけでありますが、市としての対応についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。余り項目がいっぱいあり過ぎましたので、時間内で終わるようにひとつ答弁御協力お願いいたします。 ◎産業部長（佐藤智志）　それでは、農業政策の見直しについての御質問にお答えをいたします。　　お話のとおり国及び県におきましては、新たな基本法でありますとか、条例を制定をいたしましたけれども、これにつきましては、今後の構造政策でありますとか、農業農村政策の基本的な理念、それから施策の基本的方向や役割を明確化したものでございまして、市といたしましても、それらを道筋といたしまして、農家の皆さんや関係機関の理解と協力を得て着実に施策の推進に努めていくことが求められていると認識いたしております。　　今後それらを施策といたしまして、支援といたしまして、施策を展開をしていくことになるわけでありますけれども、既に国の基本法に基づく方針を受けまして、市の振興計画もスタートいたしております。今後は、農家の皆さんや関係機関の協力でありますとか、市民、消費者の皆さんの御理解と参加をいただきながら、計画を実現していくということが課題になっているところでございます。また、お話のとおり県からは、条例にも規定がございますので、今後の具体的な事業実施の中での支援でありますとかアドバイス、あるいは生産普及の面での指導をいただいてまいりたいと考えております。　　そこで、国と県のビジョンを踏まえました現在の取り組みについて少しお話をさせていただきますが、まず国におきましては、将来にわたる国内の農業生産の増大というものを一つの目標に掲げております。そうした国の目標を具体化いたしまして、的確に実施していくために、県、市町村それぞれが計画づくりを進めることになっておりまして、本市においても、市議会の産文協議会の方にも報告いたしておりますけれども、関係機関で構成いたします農業振興企画室での検討協議を踏まえまして、平成12年に平成16年を目標とする地域農業マスタープランを策定をいたしまして、ローリングを行いながらより効果的な施策の計画的な推進に努めているところでございます。このたびの県条例を反映した施策の実施につきましても、今後十分留意をいたしまして、進行管理を行ってまいりたいと考えております。　　それから、県の条例の推進方策の一つに、御指摘の地産地消というものが掲げられているわけでございます。この地産地消の取り組みでありますけれども、お話のとおり農業に対する理解の促進につきましては、農業、農村の活性化を広く市民の理解をいただきながら推進することが大切なことと認識いたしておりまして、このため農業、農村に対する理解を得るという観点からは、農業、農村の側から積極的に市民の皆さんに展開をしていくということが必要であろうと考えております。幸い本市においては、農家の皆さんの意欲的な取り組みによりまして、多種多様な農産物が周年生産されているわけでございます。これまでも米飯給食など、市の施設での地元産農産物の利用でありますとか、あるいは食と農のフォーラムの開催などを通じまして、啓発、普及などに努めてきたところでございますけれども、しゃきっとでありますとか、朝市、それからみどりの会などを見ておりますと、生産者と市民の皆さんが直接に触れ合いまして、本当に楽しそうに交流を深めているわけでございます。消費者のニーズに対応いたしました生産や加工の推進でありますとか、農業に対する理解の促進、あるいは地域段階での農産物の消費拡大などで大変大きな効果を発揮していると思っております。　　また、昨日から市内のスーパーでは、鶴岡産大豆100％使用の豆腐が製造販売されておりますけれども、今後さらに地域農産物を活用した内発的な産業の発展でありますとか、高付加価値型の農業の推進あるいは地域内の流通システムの確立でありますとか、販売戦略等の調整など、いろいろ課題はございますけれども、今後こうしたことにつきまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、そのためにはまず来年度を待たずに消費者でありますとか、生産者、関係機関などで構成する地産地消の推進のための研究会というものを立ち上げまして、実態調査や研究開発に具体的に取り組んでまいりたいと考えております。　　最近本市におきましては、農家の皆さんやそれからＪＡの大変前向きな取り組みが進んでおりまして、感謝いたしているところでございます。市といたしましても、今後とも国、県の指針でありますとか、施策を踏まえながら、農家の皆さんから頑張っていただける環境づくりに努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎教育次長（青木博）　幼児教育についての御質問にお答えしたいと思います。　　初めに、預かり保育に関しての御質問でございますが、鶴岡市内には私立幼稚園が８園ございまして、すべての園で預かり保育を実施しており、その実施状況は８園の平均で１日１園当たり10人前後、多い日で20人前後の状況のようであります。これら預かり保育を実施している私立幼稚園に対しましては、国の預かり保育推進事業の補助制度がございまして、１人の担任で園児１人から15人の場合、年額で80万円補助しておりまして、対象園児や担任が増える区分ごとに補助金が増額になるということであります。13年度からは新規に早朝と夕方の預かり保育についても補助制度ができておりまして、子育て支援事業が拡充されてきております。　　預かり保育につきましては、基本的に国の補助制度によることになりますが、今後県内他市の子育て支援としての預かり保育に対する対応状況なども調査をさせていただき、検討させていただきたいと考えております。　　次に、公立、私立幼稚園の保護者負担の格差についてでございますが、入園料については、鶴岡市立が１万1,000円、私立が２万5,000円となっております。それから、保育料については、鶴岡市立が年額で７万800円、私立が20万4,000円となっておりまして、私立幼稚園が年額で13万3,000円ほど高くなっております。保護者負担の軽減対策につきましては、幼稚園就園奨励補助金の制度がございまして、私立幼稚園に入園している世帯の所得状況に応じて減免しており、例えば生活保護世帯や市民税非課税世帯で第１子目の場合で13万5,300円の補助があり、そのほか所得の区分に応じて４段階に分かれて補助がございます。それでまた、11年度からはにこにこ子育て支援事業ということで、同一世帯から同時に２人以上私立幼稚園に通園している場合には、２人目の保育料は就園奨励費分を控除した額の２分の１に、３人目は十分の１に保育料が軽減されるということになっております。文部科学省では、来年度の概算要求の中で、２人目以降の減免単価について、少子化対策や近年の景気動向等の観点から、大幅な引き上げを行うようでありまして、また同時に所得の低い階層の減免単価も引き上げるようであります。このように所得の低い家庭については、保護者負担の軽減対策の拡充が図られてきている状況にあります。　　次に、鶴岡市立幼稚園に入園している園児１人当たりに対する市費についてでありますが、12年度の決算で見ますと、幼稚園費の支出総額が１億8,070万円で、入園料や保育料の収入総額が1,648万円であります。支出額から収入額を差し引いた額を入園児童数で割りますと、１人当たり約74万円の市費を支出していることになります。　　それから、鶴岡市立幼稚園を民間に委託することについてでありますが、去る８月に鶴岡市行政改革懇談会から行財政改革についての御提言をいただいておりまして、その中で鶴岡市立幼稚園のあり方についても提言をされております。提言では、少子化の中で幼児数の減少や私立幼稚園を取り巻く状況等を勘案するに、地域の実情に応じて廃止や民間への委託などの見直しをすべきであるという提言を受けておりまして、この提言に基づきまして、本市の行政改革大綱や実施計画の検討をしているところでございますが、教育委員会といたしましても、懇談会での提言を踏まえ、あるべき方向について廃止や民間委託等も含めて現在詰めている状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎教育長（本間重二）　文化芸術の振興について申し上げたいと思います。　　今般の国会において、議員立法によりまして提出されました文化芸術振興基本法案が可決、成立しまして、12月７日に公布施行されたと、議員さんの御案内のとおりでございます。全35条から成るこの法律の詳細は省かせていただきますが、21世紀の文化立国を目指すための理念や基本的事項を定めた、いわゆる基本法的性格を持つものであると理解しております。私どもといたしましては、今般の文化芸術振興基本法の施行を機会として、従来にも増して国、県などとの連携を図りつつ、地域の特性に応じた施策展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。その際芸術文化活動の主体は市民であり、個人の興味や志向による自発的活動でありますので、行政はあくまでも活動を行う市民や団体を支えていくという立場で、望ましい環境を整備していくことを主体に施策を進めるべきものと認識しております。　　幸い本市には、芸術文化に関しては、よき伝統と厚い土壌がありますので、これまで同様市民と行政が車の両輪のような関係で進んでいきたいものと考えているところでございます。具体的には、芸術祭など市民の活動の成果を発表、鑑賞する機会を充実するとともに、各種講座や研修機会を設け、底辺拡大と人材育成を進めてまいります。また、内外の質の高い芸術文化をより多くの皆さんに鑑賞する機会を提供してまいります。さらに、各種文化施設が市民の活動に有効に活用されるよう改善を進めてまいります。　　また、絵画などの展示系芸術については、芸術文化総合展示場の整備に向けて準備を進めております。現在総務部の所管により、市民各層の御意見、御要望等をお聞きしながら、整備計画策定を進めている段階にあり、市民の作品をすばらしい環境で展示できることをコンセプトしておりますので、この施設の整備によって市民の創作活動が一層活性化されるものと期待しているところでございます。　　また、平成15年には山形県を会場に第18回国民文化祭が開催されます。本市では、合唱の祭典、洋舞フェスティバル、文学シンポジウムを開催する予定でありますので、これらをまたとない機会ととらえて、本市の文化的風土の発信と市民活動の助長を図っていきたいと考えているところでございます。　　以上、現段階での考え方を述べさせていただきましたが、今後文化芸術振興基本法に対応する新たな国の政策が順次明らかになってくると思われますので、その時々において本市にふさわしい制度や事業の導入を検討し、必要なことは積極的に進めてまいりたいと考えているところでございますので、今後とも御支援、御理解をよろしくお願いいたします。 ◎総務部調整監（阿部恒彦）　ＩＳＯ9000シリーズの導入につきまして御答弁申し上げます。　　お話のようにこのシリーズは品質管理、品質保証に関する国際規格でありまして、企業等が供給いたします製品、サービス、品質等を保証するために経営者の責任なり、権限の明確化、分掌化、独立した内部監査システム導入等を求めておりまして、顧客側から見た信頼性の要求事項が網羅されているものでございます。お話のとおりこれを自治体が導入、実践することによりまして、行政の透明性の確保なり、組織の活性化、職員の意識改革などをもたらすと同時に、市民の立場に立った行政サービスの品質保証体制を確立することができる効果があるとされておりまして、継続的な職員の意識改革なり、行財政改革にもつながることから、まことに重要な御提言と受けとめております。本市の行財政改革を推進していく上でも、ＩＳＯの趣旨を念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。　　ただ、このＩＳＯ9000シリーズの認証、導入につきましては、相当広範囲にわたるものでありますし、また一定の人的あるいは財政的なコストを要するとも伺っておるところでございます。この規格の意義なり、実際の行政サービスの向上につなげるための運用の詳細等につきまして、なお研究する必要があるということで考えておりまして、検討課題とさせていただきたいと存じます。　　また、議員御承知かと思いますが、県内では東根市が環境に配慮した改善目標といたしまして、ＩＳＯの14000シリーズ、14001を取得しているようでございます。鶴岡市としては、なおＩＳＯの9001の認証の導入にかかわらず、常に事務事業等を市民の立場に立って改善等に心がけていきたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ◎健康福祉部長（恩田隆嗣）　私からは、要介護状態の予防と健康増進策についてお答えをいたします。　　御質問では、本市の寝たきり高齢者の実態と寝たきり予防事業における痴呆予防システムづくりの推進事業などはどうなっているかということでございます。議員御指摘のとおり、高齢者の方々がいつまでも健やかに生きがいを持って自立した生活を継続すると、そして寝たきりや痴呆などにより、要介護状態に陥らないように予防策を進めることは極めて重要だという認識でございます。本市における65歳以上の要介護者は、今年の５月現在で2,922名で、高齢者人口に占める割合は12.8％で、全国の平均と似たり寄ったりでございます。そのうち施設入所を除く在宅での寝たきりの高齢者は、これは４月末現在でございますけれども、239名であります。　　寝たきり予防策といたしましては、平成12年３月に作成しました新高齢者の保健福祉計画の方針に沿って、生活習慣予防を中心としました健康診査体制の充実、それから健康の自己管理能力の啓発、それから65歳からの健康講座の地区学区単位での開催、さらには介護保険適用外の脳卒中後の後遺症者に対する心身の機能回復を図るリハビリ教室の充実を推進しているところでございます。 △伊藤おの一議員質問 ○議長（本城昭一議員）　５番伊藤おの一議員。　　　（５番　伊藤おの一議員　登壇） ◆５番（伊藤おの一議員）　それでは、順次質問させていただきますけれども、ひとつ今日の雇用状況については、先ほど来いろいろ語られておりますように、失業率も有効求人倍率も、また高校生の就職内定率も戦後最悪と言われている中で、新たな雇用拡大のために県や市を初め、関係機関のさまざまな努力が続けられているわけでありますけれども、その中で心身にハンディを持つ卒業予定者の就職はもはや絶望的と言っても過言でない状況にあろうかと思いますが、来春卒業予定者の進路の状況についてお尋ねしたいと思います。　　また、在宅で家族とともに生活している方も多いわけでありますけれども、親の会とともにこれからの生活に不安を持つ保護者も少なくありません。生活の場となっている入所場となる入所施設やグループホームなどへの入所希望の状況等について現状おわかりであればお知らせいただきたいと思います。　　あわせて保護者や本人にとって、相談窓口となっている生活支援センターでの最近での相談状況等についてどうなっているのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。　　次に、就学前児童への支援についてでありますけれども、先日心身障害者の親の会での保護者に対するアンケート調査が行われたようであります。回収率は36％とやや低調なものとなったようでありますけれども、その中で小さい子供を持つ保護者からの意見、要望として、遊び場や交流、あるいは相談など、相談しやすい場所、行きやすい場を求める声が多く寄せられていたようであります。小さい幼い子を抱えての将来の不安も大きいと思いますが、低年齢児に対する支援の現状と課題についてどういうふうに把握しているかお尋ねしたいと思います。　　次に、就労支援、生活支援でありますけれども、一つは一般企業での就労が大変厳しい状態にあります。その中で、市の業務の中で仕事をすることが可能な業務について委託をして就労機会を増やすことをこれまで求めてきたわけでありますけれども、今までの答弁の中で、委託の可能性について全庁的に検討を要請したいという答弁があったわけでありますが、その後どのような検討がされているのかお尋ねしたいと思います。　　二つ目には、リストラの波は障害者にも押し寄せております。最近でもけがで休職中に解雇されたという例もあり、中途離職者が増えている状態にありますけれども、離職中の生活のリズムを保つことは、再就職のためにも大変大事なことでありますけれども、毎日通う場がないために、本人はもとより、その保護者も大変苦労しているようであります。そのために中途離職者に対する支援策としてどのようなことが考えられるのかお尋ねしたいと思います。　　最後になりますけれども、さっきも紹介しましたアンケートのことでありますけれども、その中で要望されていることでありますが、親にかわって外出のときに支援してくれるガイドヘルパーの派遣を求める意見も多く寄せられておりました。ガイドヘルパーにつきましては、不十分ながらホームヘルパー制度の中での対応が実現されていると理解しておりましたが、このアンケートの中でも求められているということは、制度としての周知が不十分であり、利用ができない状態になっていると思いますけれども、制度のＰＲや利用促進についてどのように取り組まれているのかお尋ねしたいと思います。　　以上であります。 ○議長（本城昭一議員）　会議時間を30分間延長します。 ◎健康福祉部長（恩田隆嗣）　それでは、御質問の順に従いましてお答えをさせていただきます。　　まず最初に、質問全体が知的障害者の関連ということで御理解させていただきました。新たに卒業される方、在宅者の状況ということでございますが、県立の鶴岡養護学校の高等部及び鶴岡高等養護学校の来春の卒業予定者の進路の状況についてでございますが、学校にお聞きしましたところによりますと、鶴岡養護学校高等部の卒業予定者は10名、本市の方が５名、また鶴岡高等養護学校の卒業予定者は同じく10名で、本市の方は３名である。どちらの学校も現在のところ就職等の内定した方はいないというようであります。いずれも来春の卒業に向けて作業所や事業所への通所、就職に向けて指導しているということでございました。　　それから、在宅者の状況の中で、施設入所の待機者の状況についてでございますが、知的障害者の更生施設重度棟対象者が現在８名、更生施設一般棟の対象者が９名、授産施設対象者が５名となっております。平成14年の４月、来春になるわけですけれども、羽黒町に定員50名の更生施設が開設される予定となっており、この施設入所に向けて現在調整を図っているところでございます。　　それから、就学前児童の支援策ということで、鶴岡市の障害者生活支援センターでの相談状況でございますが、昨年度は延べ件数1,703件であり、うち電話相談485件、来所相談は352件、訪問等が858件、その他８件となっております。その主な内容でありますけれども、生活支援が890件、介護支援が598件、社会資源の活用が78件、福祉機器の活用が43件などとなっており、開所以来年々増加しているところでございます。　　次に就学前の児童への支援についてでありますが、確かに法的には児童については、児童福祉法により児童相談所が担当することが原則となっておるわけであります。ただ、乳幼児では出生前また出生時から市の保健婦もかかわっており、また18歳、15歳になれば、各種福祉法により市の福祉事務所が援助機関になるわけでありますので、相談体制としては可能な限り一体的に行われることが好ましいわけであり、御家族もそのように期待しているものと思います。今御指摘の家族、保護者の方々のお声も直接寄せられて、その御不便もおかけされてのことと思いますが、個々の事例につきましては、個別対応ということになりますけれども、これまで市といたしましては、制度全般にわたる事業のしおりを作成しまして、その利用啓発に努めてまいったところでございますが、今後も保護者の方々や組織の会合などに出向きまして、いろいろな御要望を聞いたり、制度の仕組みなどについて御説明を申し上げまして、情報の共有やよりよい信頼関係づくりに努めまして、御指摘のようなことに配慮しながら、御家族の方々に少しでも安心感を与え、長くといいますか、成人になってもお互い支え合っていかなければならないと思っておりますので、今後もいろいろお気づきの点あろうと思いますので、私どもの方にもお伝え、御指導を賜りたいと思います。　　それから、知的障害者の就労に関連してでございますけれども、市の業務で委託できるものについてどのようになっているかということで、これらにつきましては、従来からいろいろ御要望を受けたり、また議論されてきたわけでありますけれども、市が業務を外部といいますか、こういう方々に委託しているものとしましては、公園などの除草、清掃作業の一部を知的障害者の団体に委託しておりますけれども、その他の業務についての新しい委託は、現在のところなく、大変申し上げにくいのでありますけれども、現在のところ新たに想定することはできない状況でございます。　　それから、知的障害者の中途離職者に対する通所の場が必要ではないかという、これも切実な具体的な御質問でありますが、私もその厳しい状況は十分理解されるところでございますが、一般の雇用状況と同様、問題解決策としての即決できるような状況にはないのでございます。いろいろ御提案あったようでございますので、いろいろ相談機能の中から個別のものについては、いろいろ対応策を検討していきたいと思いますので、これもまたよろしくお願いしたいと思っております。　　それから、ガイドヘルパー制度の利用のことでございますが、これも以前、議員と知的障害者に対する移動や外出時の支援のため、ガイドヘルパー制度を拡充できないかという御質問を受けており、これに対していろいろ調査研究していくとお答えをした経過がございます。その後国の方でも障害児、知的障害者のホームヘルプサービス事業の運営要綱の改善がなされております。若干御紹介申し上げますと、知的障害者のホームヘルプサービス事業の対象者を従来の重度障害者から中軽度まで拡大して、ひとり暮らしをしている知的障害者本人も支援できるようになったところでございます。これによりまして、知的障害者が家事、介護等に支障がある場合、また社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等社会参加のための外出時における移動に介護は必要な場合、ホームヘルパーを派遣できることになっております。　　このように私ども福祉現場で想定する以上の速さで障害福祉の施策も向上、進行しており、現場を担当する分野においても、体制的に十分追いつけない部分も生じているようであり、内部点検とともに、こうした障害者の当事者の組織の方々、団体との連携をとりまして、可能なことから実施してまいりたいと思っておりますので、これまた今後とも連携の方よろしくお願いいたします。　　以上であります。 ◆５番（伊藤おの一議員）　雇用関係が大変厳しいということは、何もこの障害者に限らず全体的に厳しいということは、この議会の中でも十分に語られているわけでありますけれども、先ほど話があったように、新卒者の方が合計で20名いるわけですけれども、そのうち内定者がゼロという大変厳しい状況にあって、こういう特殊学級にいる方々ですと、こういう厳しさは前から状況としては出ているために、２年生にもなると、もう既に学校とか、ハローワーク含めてですけれども、親自身が探してほしいということを言われて、親が自分の子供の行き先について、非常にそのころから奔走しなければならないというほど厳しい状態になっておりますけれども、残念ながら就職機会がないままに置かれているということで、卒業した後いわゆる一般就労という形は困難な場合でも、例えば市内の今の作業所なり、あるいはかたぐるま等の中で受け入れが可能かどうか、それぞれの作業所ももう既に定員がいっぱいというようなことで、新規の受入はなかなか難しいと、置かれている状況もあるようですし、かたぐるまについても、通所の部分は既に定員がいっぱいで、ことしの10月から分場をつくって、一部定員増を図っているわけですけれども、デイサービスの方は若干の余裕があるように聞いておりますけれども、こういう新規受け入れが市内の作業所なり、あるいはかたぐるま等の通所部門で可能なのか。そこら辺の来年以降新規で受け入れの関連についても若干お尋ねをしていきたいと思います。　　それから、今かたぐるまに対して非常に年々相談するケースが増えているということでは、その役割が十分に果たされてきつつあると思いますけれども、一部親の皆さんから言わせると、昨年から見ると、職員体制が１名減になっていると。一方、部長はこの議会の中でもかたぐるまの役割については、これからも強化していきたいという中で答弁をされていますけれども、実際現場の対応は１名減という職員対応になっているという部分で、どうなっているんだという実は意見もあるわけです。聞けばモデル事業が終わったので、それに対応する職員が１名減になったということのようでありますけれども、また外から見てる分には、そのモデル事業がどうのこうのというのではなくて、現実的に１名が減少になったという中で、かたぐるまの役割といいますか、機能を強化したいあるいは強めてほしいということから見ると、形としては逆行しているじゃないかと、そういう指摘ありますけれども、これまでも部長の答弁の中では、かたぐるまの役割をこれからももっと強化していきたいという形を言っているわけですけれども、具体的にじゃその辺の職員体制といいますか、相談に応ずる体制についてどういうふうに考えるのか。　　今の現状でも利用者に配慮したということで、土曜日なんかもあるいは日曜日なんかも行って、職員を交代で勤務させているようでありますけれども、今現在いる方々はすべて女性と言ったら女性軽視と言われるかもしれませんけれども、それぞれ小さい子を抱えての家庭を持っている方々ですので、１名減の中で土日を含めて対応となると、自らその家庭への影響もあるのではないかというふうに、むしろ我々の方が心配しなきゃならないほどの状態だと思いますけれども、こういう支援センターの場合、365日24時間という対応が求められる中で、当面土日の対応もしているわけですけれども、そういう一方でサービスといいますか、サービス提供と職員体制というものをやっぱりリンクしていかないとなかなか形としては出てこないのではないかと考えますけれども、かたぐるまの強化という面での人員体制のあり方についてお尋ねしたいと思います。　　それから、就労生活支援の関係ですけれども、市の業務の委託について、一部公園のということでされております。これ前も申し上げた例ですけれども、例えば金沢市では以前市の大量に発送する封筒詰めをそういう団体に委託をしてしているとか、あるいは奈良市では清掃業務からリサイクルから含めて、市の一定部分の仕事をそういう団体にお願いして、70名くらいの知的障害者がその中で就労しているというようなことが言われております。　　また、最近の例ですと、これは滋賀県庁になりますけれども、秘書課で知的障害を持つ女性を試験雇用して、文書の収受とか、あるいは来客者に対するお茶出し等ですか、そういうようなことであくまでも６か月間の試験雇用という言い方でありますけれども、知的障害者をいわゆる本来業務の中で雇用、実験的な部分で図ってみようと、そういう取り組みがされております。　　また、あわせて同じく滋賀県では知的障害者をいわゆる福祉の受け手から担い手にしていこうということで、３級ヘルパーの講習を始めているということで、まだ試行錯誤という段階のようですけれども、３級ヘルパーを養成をして、福祉施設への補助的な仕事で雇用をさせると、そういうような取り組みがされている例が多くなっていますけれども、鶴岡の場合先ほどの部長のお話のようにどういう部分で可能なのかという部分の取り組みが非常に弱いのではないかと思います。先ほど来行政改革の一環として市の業務の民間委託とか、あるいは前もシルバー人材センターへの市の業務の拡大とか、いろいろその業務委託の中身については、若干話されておりますけれども、それほど大げさなものでないにしろ、市の業務の中で可能なものについて、もっと全庁的な議論といいますか、検討がされてもいいのではないかと思います。　　ただでさえ就労機会が限られているこういう方々に対して、どういう仕事が可能なのかということについて、ぜひ他の高卒者とか、あるいは失業者が増大しているというと同じような視点でとらえていただければいいのではないかと思うわけですけれども、重ねてその全庁的な議論が可能なのかどうか。　　そういう中で鶴岡市が業務を委託している部分では、例えば清掃という部分で公衆トイレの清掃なんかもあるわけですけれども、今のところほぼ全体が一つの企業に経験があるということで委託されていると思いますけれども、そういう部分でのワークシェアリングといいますか、仕事を分かち合うという中での可能性もあると思いますので、そこら辺の部分についてもぜひ検討をお願いしたいと思います。　　それから、中途離職者の関係でありますけれども、今回も何人かの方々から私も相談受けましたけれども、小規模作業所を紹介しても、小規模作業所の場合は鶴岡市の作業所の運営としては、訓練費という名目で御本人から何がしかのお金をいただいて運営費の一部に充てているという関係もありますので、なかなか今までですと、働いてお金をもらうという部分で来た人が突然毎日通うためにはお金を出さなきゃならないという部分の理解といいますか、その辺非常に親も含めてなかなか難しい部分があります。　　毎日うちにいることによって、精神的に不安になるというようなことから、親も理解してとりあえず通わせるという方もいるわけですけれども、先ほど申したように受け入れる側の方の定員の関係もあって、なかなかそれも進まない部分もあるということで、今回私の知るところでは、例えばかたぐるまにボランティアとして通ってもらうとか、あるいはボランティアセンターに行って、封筒張りを手伝うというようなことで、日中の時間を過ごしたという例もあるようですけれども、なかなか通う手段の問題もありますし、いわゆる生活リズムをつくるという面では、そういう臨時的な対応だけではなかなか難しさがあるように思います。　　そうした場合、やっぱり今のところ考えられるのは、施設の性格からいっても、一番当面可能性あるのがやっぱりかたぐるまでの対応しかないんではないかと思うわけです。かといって、デイサービスとなると、新たな契約の問題とか、利用者負担の問題も出てきますので、かたぐるまの中に通所の枠をつくるとか、そういうような形で伸び縮みできるような機能を持たせることがこういう中途離職者に対しての生活支援、生活リズムをつくることにつながると思います。　　ただ、今のかたぐるまの人員体制がそれすべて可能かという問題も出てくるわけでありますので、先ほども言ったようないわゆる生活支援センターとしての強化というものと人員体制がここでもまた結びつく話になるわけでありますけれども、そういうことでの当面の措置としてのかたぐるまでの受け入れが可能な状態がつくられるのかどうか。これもなかなか難しい問題もあろうと思いますけれども、今後具体的な検討がお願いできるものなのかどうか。ぜひお考えあれば改めてお尋ねしたいと思います。　　それとあと、先ほどのガイドヘルパーの関係でありますけれども、なかなかせっかく利用できますと言いながら、利用者が現在いるのかどうかちょっとわかりませんけれども、利用したいけれども、ＰＲがいかない。どういう形であれば利用できるのかという部分がなかなか伝わらない部分があるのではないかと。福祉は昔から申請主義だということで、具体的にこういうことで困っているから援助してほしいというふうにならないと、形のあるものが示されないというもどかしさを以前から申請主義という名前のもとで感じているわけですけれども、このガイドヘルパーなんかも、せっかく条件によっては使える制度なんですけれども、それが家族には伝わっていないという、そういうミスマッチといいますか、乖離があるように思いますので、これに限らずさまざまな市が行う行政サービス、利用できるサービスについて、100％意が伝わるＰＲ方法というのはなかなかないわけでありますけれども、もっと利用者の難しい言葉じゃなくて、理解しやすい表現方法がされればいいのではないかと思います。　　これは、家族が理解することもありますし、本人が理解しやすいような表現方法、伝える努力、そういうものもあってしかるべきではないかと思いますので、これは今どういう方法があるかとなると、なかなか検討も必要だと思いますので、これはこの分については、ぜひこれからそういうわかりやすい、伝えやすい、そして理解しやすい内容についてさまざまなそれこそそういう専門家の方々も庁内にはいらっしゃると思うし、社協を含めればもっとさまざまな専門的な立場の方もいらっしゃると思いますので、英知を集めてＰＲの方法について検討してもらいたいと思います。若干について再質問させていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（恩田隆嗣）　どれも在宅の知的障害者の問題でありまして、鶴岡市の一つの特徴的なことでありますけれども、知的障害者の分野におきましても、在宅志向が強くありまして、かたぐるまもその役割を果たしているわけでありますので、いろいろ途中離職者などの受け入れなどについて、強い御要望があるようでして、かたぐるまとか、作業所などの受け入れ態勢ということでありますので、特にかたぐるまについては、そういうものに対応するためにかなり柔軟対応できることを見通してつくった施設でございますので、今言われているような要望について、前向きに積極的に検討してみたいと思っております。　　それから、支援センターの機能強化と職員配置体制の関連でありますけれども、この施設まだできたばかりで、県内にもこうした施設はないことから、試行錯誤しながら職員も非常に苦労されておりまして、特に相談分野では、昨年の介護保険にもちょっとかかわったことから、いろいろ不都合が出たりしており、また今御指摘のとおり国の補助対象事業の縮小によって、職員を減員したり、またかなり専門的に配置していた職員などがお産でお休みになったり、またこれから休む方もおったりなど、いろいろあって、十分期待に沿えないという部分もあるわけでございますが、やはり私どもはそういう試行錯誤の中からでも在宅志向の方々をいろいろな角度から支援していくという本来の役割、使命を持っておりますので、その機能を果たせるようにこの職員配置も含めて、これからも強化に努めてまいりたいと。　　それから、委託関係でありまして、これも全国的に見ると、いろいろなところで試行されておりますので、手っ取り早いといいますか、インターネットで情報を取ることもありますけれども、そういう担当職員をそういうところに派遣して実態を見てきていただくということも大事なことのようでありますので、そうしたことにも取り組んでいきたいと思っております。　　これは、紹介になりますけれども、かたぐるまでは障害者の雇用をされておりまして、しかも身体障害者、知的障害者、精神障害者、どの障害者からもまだ正規職員までは至っておりませんけれども、採用して障害者自身がサービスの担い手として頑張っていただいてもらっておりますので、そうした方々の働く場も拡大していくのも、特に福祉分野の職場ではそういう役割を持っているわけですので、社会福祉協議会はとりわけそういう分野でも力を発揮していただかなければならないものと思っております。　　それから、ガイドヘルパーの関係、これも高齢者の福祉と同様、平成15年の４月から契約制になりまして、今度措置からかわることもありまして、ある意味では選択制が可能になるわけですけれども、これを自らの責任で選択するという場合、その辺十分な判断の資質がなければこれできないわけで、今御指摘のとおりまずわかりやすいように啓発するのは当然でありますけれども、やはり制度が安定するまでは本当に５年、10年単位かかると思いますので、その役割はやはり福祉の専門職が先頭に立つべきものと思っておりますので、十分関係する本人、家族の方、また専門職集団、関係機関たくさんあるわけですので、そういう人方との連携をとりながら、こういう人方というのは絶対数が限られておりますから、できないことはないわけでありますので、慌てないといいますか、休まず地に足をつけた活動をしながら、着実に在宅で生活が向上するよう努めてまいります。 ◆５番（伊藤おの一議員）　最後に、かたぐるまの強化ということでというよりは、生活支援センターのあり方ということでひとつ検討をお願いしたいと思いますけれども、私たちはこの間会派として全国で先進と言われている生活支援センターなどを視察する機会ありました。その中で見ますと、やっぱりこういう場所は利用者のことを考えれば、365日24時間対応可能な体制をとることが望ましいと。さらには長時間とか、時間外の対応とか、それからもう一つは、いわゆる先ほども申し上げましたように、職場開拓というんですか、そういうものを率先して自ら行って職場を開拓してくるとか、あるいは職場適応訓練といいますか、前私申し上げたように、ジョブコーチといいますか、本人と一緒に行って、仕事を習得するまでの期間ともに作業をするとか、そういう意味での専門性とか、それから中途離職者に対するレスパイトといいますか、通所機能の受け付け、それから一時的な保護、家庭の事情でショートステイなり、ミドルステイをしなきゃならない場所の問題、そういうのを考えたときに、今のかたぐるま、生活支援センターの機能で十分なのかという思いがあります。　　鶴岡の支援センターの場合、どちらかというと、いわゆるコーディネーター型といいますか、いろんな機能を施設をつないでいく役割を支援センターが持っているわけですけれども、自らはその施設機能を生かしたサービスは極めて限られているサービスでありますけれども、そこを見たときに、今申し上げたように365日24時間対応、レスパイトとかを考えた時に、やっぱりバックにいわゆる入所施設、通所施設を持っていることがよりその機能を生かせるのではないかと思います。　　全国的な私たちが学んできたところも、バックに入所施設を抱えて行政から生活支援センターの委嘱を受けて、いろんなサービスをやっているというようなことで、利用者と家庭と企業をつないでやっているというようなことでした。そうした場合、鶴岡でそのことを今のかたぐるまの職員の皆さんが土日、祭日も含めて対応されているということでは、敬意を表するわけでありますけれども、やっぱり現実的に対応できない部分もあるという、コーディネーターだけでは十分な機能を果たせないとなった場合、その中でそういう機能を持つ法人といいますか、施設に、いわゆる生活支援センターの機能をそれぞれ委託をする、お願いをするということで、今まで以上の役割を果たすことも必要ではないかと思いますけれども、今この場でそういうことを申し上げても、部長も検討余地もないようでは答弁にも困ると思いますけれども、これからの先ほど来部長おっしゃっているように、かたぐるまの強化ということと私が申し上げている入所施設での機能強化というものを含めて、これからの利用者という視点に立った場合のあり方について検討を深められるようきょうは要望して私の質問を終わらせていただきます。 △散会 ○議長（本城昭一議員）　本日はこれで散会します。　　　（午後　４時２５分　散　会）...